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■2012年2月議会 木佐木議員の一般質問

知事が「公社失政」を陳謝

 木佐木議員は、県が住宅、道路、土地開発の3公社を同時廃止するのにともない、売れ残った用地買い上げ・赤字解消に324億円(2010、11年度)もつぎ込む失政を批判し、「巨額の税金投入のあげく、こうした事態をまねいた責任の所在を明らかにし、県民に謝罪すべきだ」と迫りました。
 二井関成知事は、3公社はインフラ整備に貢献したが、景気・社会情勢の変化で未売却資産を長期保有する結果になったと説明し、「そういう事態に至ったことにたいし、県民に深くお詫びする」と初めて明確に責任を認めました。

火元の米側に反対の意思示すべき

 米軍再編見直しにともない、在沖縄海兵隊1500人の岩国移駐案を米側が日本へ打診した問題について木佐木議員は、移駐の対象部隊は岩木に駐留の第12海兵航空群を指揮する第一海兵航空団司令部(沖縄・キャンプ瑞慶覧)であり、海兵隊基地のないフィリピンやオーストラリア(ダーウィン)に〝たらい回し〟することは軍事機能上考えられないと指摘。「福田岩国市長は2月14日に在日アメリカ大使館にも岩国移転は認められないと地元の意向を直接伝えた。知事は、現時点では断固反対と繰り返しているが、火もとのアメリカ側にその意思を伝えていくべきで、それが日本政府にも県の本気度を示すことになる」と知事の考えを質しました。
 二井知事は、福田市長と政府に要請した際、岩国への海兵隊移転は考えていない」と国もはっきり言ったので、その国を信頼し、米側との協議を注視していると答弁。「しかし、それ(岩国移転中止)がどうしてもできないということになれば、また(訪米などについても)考え直さなければいけないと思う」とのべました。オスプレイ岩国移駐についての木佐木質問に知事は、「突然のことで、現時点では反対。防衛情報の全てを公開せよとはいわないが、地元にかかわることは何らかの連絡があってしかるべきで、こういうことが続くと国との信頼関係を崩す」と不快感を示しました。

「異質の危険」もつ上関原発は中止しかない

 木佐木議員は、大震災・原発事故から一年を迎えるにあたって、「原発事故は、事態の収束どころか、放射性物質の除染、被害賠償など遅々として進んでおらず、日本共産党が早くから指摘してきたように原発の〝異質の危険〟が改めて明らかになった」と指摘。上関原発計画は中止すべきだと強く主張しました。
 二井知事は、「上関原発計画を含めて国が新たなエネルギー政策のなかでどう位置づけるか、明確にすべき」と、国に責任転嫁。自らの判断は示さない無責任な態度に終始しました。
 このほか木佐木議員は、消費税増税やTPP推進に反対する立場から県の対応を質し、身近かな県営住宅の入居継承の抜本改善を要求。県は、入居継承基準は変えないが、退居時の相談などは柔軟にすすめると答えました。

(2012年3月7日)

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