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2012年3月

県、岩国市が愛宕山売却を強行

 二井関成知事は3月22日夕、外務、防衛両大臣と面会し、「在沖縄海兵隊の岩国移転はないことが確認できた」として、留保していた愛宕山開発用地の売却を正式に表明しました。
 「愛宕山を守る市民連絡協議会」(岡村寛代表世話人)らは、23日、県庁を訪れ、知事に「地元の声を聞いて」と繰り返し面談を要請。二井知事は、定例記者会見を中止し、知事室に閉じこもったあげく、「公務を妨害された」と不遜な態度をとりました。

愛宕山売却の留保は継続を-21日、県議団が申し入れ

 日本共産党県議団は、21日、在沖縄海兵隊の岩国移転がない、と最終的に確認されるまで、愛宕山開発用地の国への売却は留保するとともに、MV-22オスプレイの岩国基地への一時駐機は絶対に容認しないよう二井知事に申し入れました。
 これには藤本一規、木佐木大助両県議、赤松義生2区国政対策委員長、吉田達彦県議団事務局長が出席。応対した小松一彦総務部理事は、15日に来県した外務、防衛両省の政務官から「日米の局長級協議で、岩国に追加的に移転させることはないことが確認された」と説明を受け、外務、防衛両大臣から満足のゆく回答が得られれば、留保を解除すると述べる一方、「県としては年度内にこだわる考えはない」と答弁しました。
 この翌日、知事が上京し、留保を解除しました。

■2012年2月県議会 藤本県議の一般質問

補聴器購入へ県助成を

 藤本議員は、関係者の要望の強い軽度・中等度難聴児の補聴器購入への県費助成について質問。すでに全国13府県が実施または検討中であり、「補聴器を3年以上つけている子どもは、つけていない子にくらべて明らかに語彙数が多かったとの研究結果も出ている。福祉の視点だけでなく、子どもの未来のためにも補助を」と求めました。
 これまで県は「国に働きかける」(昨年8月答弁)と後向きでしたが、渡辺修二健康福祉部長は「本来は国が対応すべきだが、補完的措置として県が実施できないか、他県の状況含め検討する」と初めて実施を約束しました。実施時期は明言を避けましたが、全国14番目の助成となります。

乳幼児医療費助成制度の拡充に含み

 藤本議員は、福祉医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度について、「6月から年少扶養控除が廃止されるのを受けて県市長会は、福祉医療費助成制度の一部自己負担制度の撤回を県に求める考えだ。乳幼児医療費についても全国で対象年齢拡大や所得制限緩和があいついでおり、山口県も抜本改善すべきだ」と強調しました。
 二井関成知事は、福祉医療については「制度継続のためには負担と給付のバランスから一部負担が必要」との考えを変えませんでしたが、乳幼児医療については「私の代(任期中)では現行制度を維持するが、全国的に拡充されているところがあり、どう判断されるかは今後に関わっている」と今後に含みを残しました。

スポーツ振興は公正に

 藤本県議は、昨年の山口国体の選手や指導者十五人を山口県体育協会の嘱託員として県が六千五百万円かけて採用する問題について、国体に向けての競技力向上費、企業撤退による離職者臨時採用・一人四百四十六万円にくらべ、公募によらない十五人採用は一人五百七十七万円もかけるのは格差がひどすぎ、先催県の例からも異常で、真の公正なスポーツ振興の見地から抜本的に見直すべきだと質しました。
 田辺恒美教育長は、同様例が先催県で何人あるかさえつかんでいない状況。競技力向上につながると繰り返しました。
 教育問題で藤本議員は、美祢市や北浦地域に総合支援学校を新設するよう主張し、寄宿舎には希望者全員が入れるように求めました。
 田辺教育長は、「総合支援教育のあり方全体について、子どもたちの動向もみて総合的に検討していく。新設が必要かどうかも含めた議論となる」と答弁。寄宿舎については、通学困難が条件との従来の方針を変えませんでした。

ヘリポート整備は住民合意で

 藤本議員は、和木町蜂ケ峯のヘリフォワードベース整備と小野田・楠企業団地への代替ヘリベース整備事業についても質問。見通しのない土地乱開発の結果を、地元住民の十分な合意も得ないでツケ回しするものだときびしく批判しました。

(2012年3月9日)

■2012年2月議会 木佐木議員の一般質問

知事が「公社失政」を陳謝

 木佐木議員は、県が住宅、道路、土地開発の3公社を同時廃止するのにともない、売れ残った用地買い上げ・赤字解消に324億円(2010、11年度)もつぎ込む失政を批判し、「巨額の税金投入のあげく、こうした事態をまねいた責任の所在を明らかにし、県民に謝罪すべきだ」と迫りました。
 二井関成知事は、3公社はインフラ整備に貢献したが、景気・社会情勢の変化で未売却資産を長期保有する結果になったと説明し、「そういう事態に至ったことにたいし、県民に深くお詫びする」と初めて明確に責任を認めました。

火元の米側に反対の意思示すべき

 米軍再編見直しにともない、在沖縄海兵隊1500人の岩国移駐案を米側が日本へ打診した問題について木佐木議員は、移駐の対象部隊は岩木に駐留の第12海兵航空群を指揮する第一海兵航空団司令部(沖縄・キャンプ瑞慶覧)であり、海兵隊基地のないフィリピンやオーストラリア(ダーウィン)に〝たらい回し〟することは軍事機能上考えられないと指摘。「福田岩国市長は2月14日に在日アメリカ大使館にも岩国移転は認められないと地元の意向を直接伝えた。知事は、現時点では断固反対と繰り返しているが、火もとのアメリカ側にその意思を伝えていくべきで、それが日本政府にも県の本気度を示すことになる」と知事の考えを質しました。
 二井知事は、福田市長と政府に要請した際、岩国への海兵隊移転は考えていない」と国もはっきり言ったので、その国を信頼し、米側との協議を注視していると答弁。「しかし、それ(岩国移転中止)がどうしてもできないということになれば、また(訪米などについても)考え直さなければいけないと思う」とのべました。オスプレイ岩国移駐についての木佐木質問に知事は、「突然のことで、現時点では反対。防衛情報の全てを公開せよとはいわないが、地元にかかわることは何らかの連絡があってしかるべきで、こういうことが続くと国との信頼関係を崩す」と不快感を示しました。

「異質の危険」もつ上関原発は中止しかない

 木佐木議員は、大震災・原発事故から一年を迎えるにあたって、「原発事故は、事態の収束どころか、放射性物質の除染、被害賠償など遅々として進んでおらず、日本共産党が早くから指摘してきたように原発の〝異質の危険〟が改めて明らかになった」と指摘。上関原発計画は中止すべきだと強く主張しました。
 二井知事は、「上関原発計画を含めて国が新たなエネルギー政策のなかでどう位置づけるか、明確にすべき」と、国に責任転嫁。自らの判断は示さない無責任な態度に終始しました。
 このほか木佐木議員は、消費税増税やTPP推進に反対する立場から県の対応を質し、身近かな県営住宅の入居継承の抜本改善を要求。県は、入居継承基準は変えないが、退居時の相談などは柔軟にすすめると答えました。

(2012年3月7日)

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