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県、岩国市が愛宕山売却を強行

 二井関成知事は3月22日夕、外務、防衛両大臣と面会し、「在沖縄海兵隊の岩国移転はないことが確認できた」として、留保していた愛宕山開発用地の売却を正式に表明しました。
 「愛宕山を守る市民連絡協議会」(岡村寛代表世話人)らは、23日、県庁を訪れ、知事に「地元の声を聞いて」と繰り返し面談を要請。二井知事は、定例記者会見を中止し、知事室に閉じこもったあげく、「公務を妨害された」と不遜な態度をとりました。

愛宕山売却の留保は継続を-21日、県議団が申し入れ

 日本共産党県議団は、21日、在沖縄海兵隊の岩国移転がない、と最終的に確認されるまで、愛宕山開発用地の国への売却は留保するとともに、MV-22オスプレイの岩国基地への一時駐機は絶対に容認しないよう二井知事に申し入れました。
 これには藤本一規、木佐木大助両県議、赤松義生2区国政対策委員長、吉田達彦県議団事務局長が出席。応対した小松一彦総務部理事は、15日に来県した外務、防衛両省の政務官から「日米の局長級協議で、岩国に追加的に移転させることはないことが確認された」と説明を受け、外務、防衛両大臣から満足のゆく回答が得られれば、留保を解除すると述べる一方、「県としては年度内にこだわる考えはない」と答弁しました。
 この翌日、知事が上京し、留保を解除しました。

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