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2012年7月

ルネサスに工場存続求めて―労働局に要請

 大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス株式会社」が7月3日、宇部、柳井両市の工場を含む全国11カ所の事業所を3年以内に閉鎖・売却すると発表しました。これに対し、日本共産党は6日、山口労働局を訪れ、工場を存続し、雇用と地域経済を守るよう要請しました。

 要請には、衆院比例中国ブロックの石村智子予定候補、衆院小選挙区の赤松義生(2区)、五十嵐ひとみ(3区)予定候補をはじめ、藤本一規、木佐木大助両県議、宇部、柳井市議団など12人が参加。正規社員だけでも宇部工場で1272人、柳井工場で140人が働いており、協力工場や非正規労働者を含めると、閉鎖・売却の影響は数千人に及ぶと指摘し、「リストラ計画を見直すようルネサスエレクトロニクス社に申し入れ、すべての労働者の雇用確保へ全力をあげてほしい」と強く求めました。
 また、工場立地の地元市議団は、「正規以外に派遣社員200人が働いており、700人以上が住む宇部市、300人超の山陽小野田市など地域経済への打撃は大きい」(宇部)、「ルネサスの前身・日立が来たときは提灯行列で祝った。それが撤退し、次に来た新明和工業も引き揚げ、またルネサス閉鎖では地元は大手企業にほんろうされ続け、今でさえ求人倍率は県内最悪であり、140人も解雇されたら行くところなどない」と訴えました。
 山口労働局の坂井達雄職業安定課長は、「計画実施の時期や個別の対象人数などが全く公表されておらず、対応がむつかしい面もあるが、正規・非正規問わず雇用の確保、再就職支援へ全力をあげたい。県、宇部、山陽小野田、柳井市と一緒に大規模撤退等の雇用連絡会議を起ち上げた。13日の第1回会議で情報交換し、対応等を検討する」と答えました。

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■2012年6月議会 藤本一規県議の一般質問

医療を受ける権利奪う国保証「未更新」は根絶を

 藤本議員は、県生活と健康を守る会連合会の調査で、下関市が1650世帯の国民健康保険証を「未更新」(短期証も資格証明書も発行しない無保険証状態)としていたことについて、「社会保障と国民健康に資するとした国民健康保険法違反だ。厚労省保険局国民保険課も、『初めて聞いた。〝未更新〟など考えられない』と驚いていた」と指摘。不当な「要綱」(2001年策定)にもとづいて「未更新」を続けてきた下関市に対し、直ちに抜本是正を指導するとともに、保険証が無いため全額自己負担で受診していた市民については自己負担額を返済させるべきであり、11年間も不適切な「要綱」を見のがしてきた県の指導責任も重大だ、と追及しました。
 渡辺修二健康福祉部長は、「『納付相談をした後に、委員会審査をへて交付する』とした下関市の要綱は不適切。要綱の改正を指導した。7月10日に改訂すると聞く。(国保証が窓口に)留め置きされている件や子どもの短期証交付状況などについて来年早々に実態調査したい。2年に1回、全市町の国保行政を監査しているが、下関のようなケース(未更新)は監査項目になく、つかめなかった」と答え、国保行政の適正化へ必要な調査・指導を行うと明言しました。

「磁気ループ」設置の義務付け広げよ

 藤本議員は、聴覚障がい者や高齢難聴の集団補聴システムとして注目されている「磁気ループ」の導入促進も強く要望しました。同システムは、施設(建物や乗り物)に磁気を発生させるアンテナを輪のように施設し、磁気誘導コイルつきの補聴器で受診するもの。雑音の無い鮮明な音声を聞くことができます。藤本県議の調査では、萩市と宇部市のバス計3台に全国で初めて導入されたほか、県内11の公共施設と総合支援学校など14校に設置されています。「山口県福祉の街づくり条例は一九九七年以後に建設した固定席五百以上の公共施設にのみ設置を義務づけているにすぎないため、普及が遅れています。
 藤本議員は、「県内には固定席500以上の公共施設が31あるが、磁気ループ設置は1つにすぎない。設置を努力義務とした条例は改正して、義務とすべき。模範となるようまず県庁に設置を」と求めました。
 関係部局は、「条例改正は考えていないが、磁気ループは(集団補聴システムとして)有効な手段の一つであり、普及につとめたい」「県立図書館など既設の状況もふまえ、県庁への設置の必要の有無等を含めて検討する」と答えました。

身勝手なリストラに歯止めを

 藤本議員は、シルトロニクス・ジャパン(光市)やMCS(下関市)に続き、ルネサス山口(宇部、柳井市)など半導体製造会社の工場閉鎖、撤退が相次いで明らかになり、解雇される従業員は2000人を超える恐れがあることを明らかにし、工場閉鎖や撤退の多くは、「効率化」が目的だと指摘。「大企業の身勝手なリストラは許せない。企業の存続を強く求め、やむを得なく解雇される従業員の雇用確保に全力を」と求めました。
 県は、離職者の再就職支援に取り組むとともに、工場の操業の維持と雇用の確保を要請していく、と答えました。 

(2012年6月29日)

■2012年6月議会 木佐木県議の一般質問

オスプレイ持ち込みはキッパリ拒否を

 木佐木議員は、米海兵隊が沖縄県普天間基地に配備しようとしている垂直離着陸機MV-22オスプレイについて、開発段階からこれまですでに7回も墜落し、36人の命を奪っている欠陥機だと指摘。「岩国基地への搬入要請の〝棚上げ〟及び〝現時点では反対〟との態度から、明確に要請の『撤回』を求め、『キッパリ反対』だと言明すべきだと二井知事に一歩踏み込んだ厳しい対応を求めました。
 二井関成知事は、米政府が26日、日本政府へモロッコとフロリダでのオスプレイ墜落事故について説明したことにふれながら、「いまだ両事故とも継続教唆中であり、現時点では安全性が確認されているとはいえない」と答弁。「(オスプレイ配備は安全保障上の運用であり)撤回までは求めないが、真の安全性が確認されない限り、岩国への展開は反対だ」と重ねて明言しました。
 再質問で木佐木議員が「オール沖縄がオスプレイに反対しており、岩国への搬入や(分遣隊の)展開は、岩国への居座りにつながる」と質したのにたいし、二井知事は、「(オスプレイの)行く場がなくなって居座りはしないかとの質問だが、(防衛省の説明である搬入・整備期間の)十~十四日程度ということがいかに担保されるか、政府に伺っていきたい」とのべました。

明白な機能強化となる分遣隊派遣許すな

 木佐木議員は、米海兵隊の公式文書である「MV-22オスプレイの普天間基地飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版」(今年4月)が、オスプレイを普天間基地に配備した後、キャンプ富士(静岡県)と岩国基地に「分遣隊」を配備すると明記している事実を指摘し、「6月13日、防衛省が県に説明した時には1カ月に2~3日、飛来して来て訓練する程度との話だったが、『環境レビュー』は『より長期の間、訓練のため滞在する可能性がある』『夜間飛行も実施する』としており、2月県議会が反対決議した『在沖縄海兵隊の(岩国)移転』そのものだ」とのべ重大な基地機能の強化にあたり、断固反対するよう強調しました。
 小松一彦総務部理事は、岩国基地へのオスプレイ分遣隊配備について、「一時的な運用の問題であり、在沖縄海兵隊の岩国移転や米軍再編による負担強化にはあたらない」と的外れな答弁に終始。オスプレイ配備が「太平洋における部隊再編」そのもので「米海兵隊の保有航空機を強化」する(環境レビュー)危険性を糊塗しました。

原発再稼働は「新たな安全神話」

 木佐木議員は、民主党政権が、福島原発事故の原因も未解明で、政府自らが、とりあえずの対策として指示した安全対策もとられないまま、「電力不足」を理由に大飯原発(福井県)の再稼働を容認したことを「新たな安全神話」だときびしく批判。知事に見解を質すとともに、上関への原発建設は中止し、再生可能エネルギーの本格的な導入に力を入れるよう求めました。 
 二井知事は、大飯原発の再稼働について、「国民の理解が十分に得られているとは思えない」と述べ、「科学技術に絶対はなく、常に最新の知見を反映して努力する必要がある」と答弁。上関原発建設に必要な公有水面埋立免許については、中国電力が延長申請しても、認めない考えを再確認しました。再生可能エネルギーの導入について県は、数値目標も定めた「県再生可能エネルギー推進指針」の策定を進めており、導入促進に積極的に取り組むと答えました。

生活保護バッシング許さず、制度改善を

 木佐木議員は、お笑い芸人の実家の母が生活保護を受給していたことを、自民党の国会議員や一部マスコミが問題視し、制度の改悪を企む動きが強まっていることを批判。「問題視されたケースは、山口県の場合、『不正受給』とするのか」と質問。県は、「不正受給に該当しない」と明言しました。
 また、木佐木県議は、不正受給がまん延しているかのような報道が繰り返されていることを批判し、県内の実態を尋ねました。県は不正受給と報告された額は生活保護費の0.45%と答えました。
 木佐木県議は、生活保護の受給率はドイツ、イギリスの9%台と比べ、日本は1.6%と格段に低い水準にとどまっている事実を紹介し、「生活に困窮すれば誰でも申請でき、基準に合致すれば平等にうけられる制度にすることが急務であり、扶養義務の強化など制度改悪は、憲法25条を侵害するものだ」ときびしく指摘しました。

(2012年6月29日)

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