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■2012年6月議会 藤本一規県議の一般質問

医療を受ける権利奪う国保証「未更新」は根絶を

 藤本議員は、県生活と健康を守る会連合会の調査で、下関市が1650世帯の国民健康保険証を「未更新」(短期証も資格証明書も発行しない無保険証状態)としていたことについて、「社会保障と国民健康に資するとした国民健康保険法違反だ。厚労省保険局国民保険課も、『初めて聞いた。〝未更新〟など考えられない』と驚いていた」と指摘。不当な「要綱」(2001年策定)にもとづいて「未更新」を続けてきた下関市に対し、直ちに抜本是正を指導するとともに、保険証が無いため全額自己負担で受診していた市民については自己負担額を返済させるべきであり、11年間も不適切な「要綱」を見のがしてきた県の指導責任も重大だ、と追及しました。
 渡辺修二健康福祉部長は、「『納付相談をした後に、委員会審査をへて交付する』とした下関市の要綱は不適切。要綱の改正を指導した。7月10日に改訂すると聞く。(国保証が窓口に)留め置きされている件や子どもの短期証交付状況などについて来年早々に実態調査したい。2年に1回、全市町の国保行政を監査しているが、下関のようなケース(未更新)は監査項目になく、つかめなかった」と答え、国保行政の適正化へ必要な調査・指導を行うと明言しました。

「磁気ループ」設置の義務付け広げよ

 藤本議員は、聴覚障がい者や高齢難聴の集団補聴システムとして注目されている「磁気ループ」の導入促進も強く要望しました。同システムは、施設(建物や乗り物)に磁気を発生させるアンテナを輪のように施設し、磁気誘導コイルつきの補聴器で受診するもの。雑音の無い鮮明な音声を聞くことができます。藤本県議の調査では、萩市と宇部市のバス計3台に全国で初めて導入されたほか、県内11の公共施設と総合支援学校など14校に設置されています。「山口県福祉の街づくり条例は一九九七年以後に建設した固定席五百以上の公共施設にのみ設置を義務づけているにすぎないため、普及が遅れています。
 藤本議員は、「県内には固定席500以上の公共施設が31あるが、磁気ループ設置は1つにすぎない。設置を努力義務とした条例は改正して、義務とすべき。模範となるようまず県庁に設置を」と求めました。
 関係部局は、「条例改正は考えていないが、磁気ループは(集団補聴システムとして)有効な手段の一つであり、普及につとめたい」「県立図書館など既設の状況もふまえ、県庁への設置の必要の有無等を含めて検討する」と答えました。

身勝手なリストラに歯止めを

 藤本議員は、シルトロニクス・ジャパン(光市)やMCS(下関市)に続き、ルネサス山口(宇部、柳井市)など半導体製造会社の工場閉鎖、撤退が相次いで明らかになり、解雇される従業員は2000人を超える恐れがあることを明らかにし、工場閉鎖や撤退の多くは、「効率化」が目的だと指摘。「大企業の身勝手なリストラは許せない。企業の存続を強く求め、やむを得なく解雇される従業員の雇用確保に全力を」と求めました。
 県は、離職者の再就職支援に取り組むとともに、工場の操業の維持と雇用の確保を要請していく、と答えました。 

(2012年6月29日)

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