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ルネサスに工場存続求めて―労働局に要請

 大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス株式会社」が7月3日、宇部、柳井両市の工場を含む全国11カ所の事業所を3年以内に閉鎖・売却すると発表しました。これに対し、日本共産党は6日、山口労働局を訪れ、工場を存続し、雇用と地域経済を守るよう要請しました。

 要請には、衆院比例中国ブロックの石村智子予定候補、衆院小選挙区の赤松義生(2区)、五十嵐ひとみ(3区)予定候補をはじめ、藤本一規、木佐木大助両県議、宇部、柳井市議団など12人が参加。正規社員だけでも宇部工場で1272人、柳井工場で140人が働いており、協力工場や非正規労働者を含めると、閉鎖・売却の影響は数千人に及ぶと指摘し、「リストラ計画を見直すようルネサスエレクトロニクス社に申し入れ、すべての労働者の雇用確保へ全力をあげてほしい」と強く求めました。
 また、工場立地の地元市議団は、「正規以外に派遣社員200人が働いており、700人以上が住む宇部市、300人超の山陽小野田市など地域経済への打撃は大きい」(宇部)、「ルネサスの前身・日立が来たときは提灯行列で祝った。それが撤退し、次に来た新明和工業も引き揚げ、またルネサス閉鎖では地元は大手企業にほんろうされ続け、今でさえ求人倍率は県内最悪であり、140人も解雇されたら行くところなどない」と訴えました。
 山口労働局の坂井達雄職業安定課長は、「計画実施の時期や個別の対象人数などが全く公表されておらず、対応がむつかしい面もあるが、正規・非正規問わず雇用の確保、再就職支援へ全力をあげたい。県、宇部、山陽小野田、柳井市と一緒に大規模撤退等の雇用連絡会議を起ち上げた。13日の第1回会議で情報交換し、対応等を検討する」と答えました。

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