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2012年9月

■藤本県議が9月議会一般質問

オスプレイ分遣隊も、残り12機配備も拒否を

 藤本議員は、9月21日から沖縄・普天間配備に先立つ準備飛行を強行した米海兵隊のオスプレイについて、①初日に下関市の市街地上空を飛行、②週末の22、23日にも訓練、③23日には周防大島町上空に繰り返し飛来し、文殊山(633㍍)のはるか低空を飛行、④同日、日没後の6時半ごろも訓練していたと指摘。「人口密集地域及び公共の安全に係る他の建造物などの上空を避けて飛行する」との日米合意(19日)を踏みにじるものであり、直ちに国に抗議するとともに、岩国基地に陸揚げされている機体を米本国に持ち帰ること、国と自治体・地元の信頼関係を損った以上、当面、空母艦載機の岩国移転も見直すべきだと山本知事の対応を質しました。
 山本知事は、「オスプレイの安全性は未だ確保されたとは言えず、準備飛行とはいえ飛行開始は誠に遺憾だ」と明言。基地担当の小松一彦総務部理事は、「準備飛行について、日米合同委員会合意に反するものかどうか照会中。回答内容を十分確認した上で、必要な対応を検討していく」と答えました。
 藤本議員は、米軍は普天間配備後、岩国基地にオスプレイ分遣隊を配備し、深夜(22時~翌朝7時)や超低空(60㍍)飛行訓練を行うこともありうるとしており、明らかな基地機能の強化にあたるとも質問。分遣隊配備の撤回、一次陸揚げにつぐ、二次搬入(12機)の岩国持ち込みはやめろと直ちに国に伝えるよう迫りました。小松理事は、「分遣隊移駐は米軍の一時的な運用で、基地機能の強化には当たらない」と不当な見解を示し、後続12機については国の状況を見守るとの態度に終始しました。

上関原発の埋立免許延長しない

 枝野大臣が国が建設許可を出すに至っていない原発の建設は認めないと発言した(21日)ことに関連して藤本議員は、「県はどう受け止めたか。10月6日失効する上関原発公有水面埋立免許は、前知事の表面を引き継ぎ、延長許可はすべきではない」と質問しました。
 小口浩土木建築部長は、「枝野発言は、権限外のもの」としつつも、上関原発は計画の位置づけが国において不透明であり、従って土地利用計画も不透明なため、埋立免許は延長申請があっても現状では認められない」とのべました。

30人学級実施へ方法、時期検討

 藤本議員はこのほか、小学校1、2年の30人学級の実施、知事自身が東京本社に出向いてルネサスの大量人員削減をやめさすこと、美祢・長門地域への総合支援学校の早期新設なども求めました。このうち30人学級について田邉恒美教育長は、「学校現場の実情に即した実効あるものとなるよう、導入の方法、時期など検討を進めたい」と答えました。

(9月26日)

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