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■木佐木県議が9月議会一般質問

貧困の連鎖断つ進学支援は急務

 木佐木議員は、「子どもの貧困」の解決について、生活保護世帯の高校進学問題について質問。「山口県の一般世帯の高校進学率は97・5%だが、生保世帯は81・5%で全国ワースト10位。全国的に生保世帯の子どもを対象に『学習教室』が広がり、宇部市も今年度から実施した。国の同様制度も利用し、山口県として高校進学をサポートする学習教育を全県で行なうべきだ」と提案しました。

 渡邉修二健康福祉部長は、「貧困の連鎖に〝米百俵〞の精神で対処することは大切と思う」としながら、「生保世帯の進学問題は各福祉事務所で個別に対応しており、県として学習教室などに取り組む考えはない」と冷酷そのもの。母子・寡婦世帯への教育支援についても、就学資金の貸付を実施している」と繰り返すのみでした。

日本人はコウモリ、アザラシ以下

 オスプレイ問題について木佐木議員は、「普天間への配備を許せば、岩国基地に分遣隊が置かれ、全国での低空飛行が強行されることになる。米国・ハワイの二つの空港ではコウモリとアザラシへの影響が懸念されることでオスプレイの訓練が中止されたのに、日本では沖縄で10万人集会があろうが、山口・岩国のみんなが反対しょうが配備強行というのは、「日本人はコウモリやアザラシ以下か」と追及。オスプレイは「アメリカに持ち帰ってもらうしか解決方はない」と質しました。
 
 山本知事は、「安保条約は国が平和・安全のため締結しているものであり、県として是非を論じる立場にないが、安心安全のため国はその運用について毅然とした態度をとってほしい」と表明。小松一彦総務部理事は、米国内と日本で違いがあると認識しているとのべると
ともに、「日本の環境法が米軍に適用できるよう地位協定改訂を国に求めている」と答えました。

 また同氏は、オスプレイが下関や周防大島の市街地・陸上を飛行し、日米合意に反すると県民から苦情が寄せられていることについて、「27日、防衛省から回答があったが、『具体的な飛行ルートの詳細は米軍の運用に係り、承知していない』との内容で明確でなく、改めて国に事実関係を照会したい」とのべました。

筆頭株主の責任で上関ノーと言え

 木佐木議員はこのほか、上関原発や産業廃棄物対策、山口県の東アジア国際交流促進と歴史認識・とくに従軍慰安婦問題への知事の認識を質しました。とくに木佐木議員は、「山口県は中電の筆頭株主であり、上関原発はつくるべきではないとキッパリ言うべきだ」と追及。

 半田健二商工労働部長は、「上関計画をどうするかは事業者中電が判断すべきことであり、県は中電の経営に関与する考えはない」と3・11東電福島原発事故以前と何一つ変わらない無責任な答弁に終始しました。
 
 門田栄司環境生活部長は、「(美祢市豊田前の最終処分場の地裁下関支部判決は)民事で、県の行政責任を問うものではない。処分場の総点検をする考えはないが、住民の声は把握していく」とのべました。

(9月28日)

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