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■県議団が沖縄県へ行政視察

 日本共産党山口県議団の藤本一規、木佐木大助両県議と吉田達彦事務局長は11月12~14日、住民総ぐるみで「オスプレイの配備撤回、普天間基地の県外移設」をめざす沖縄県を視察。オスプレイ・パッド(東村高江)、普天間基地の代替滑走路(名護市辺野古)の建設をめぐる状況と県当局の基地問題への取り組みを調査しました。

ヘリパッド建設反対

やんばるの森を守りぬく―5年続く24時間の座り込み

 オスプレイ・パッド(離着陸帯)は、那覇空港から車で約3時間(約120㎞北)、豊かな森に囲まれた東村高江の山原(やんばる)のど真ん中に計画されています。付近の県道70号沿いには「ヘリパッドいらない住民の会」などのテントや横断幕などが林立していました。
 座り込みをしているテントを訪ねると「住民の会」の伊波真次共同代表や支援者の方々が出迎えてくれました。

建設地はやんばるの森

 高江をヘリパッド建設予定地にしたのはSACO合意(1996年)でした。米海兵隊の北部訓練場の半分を返還する見返りに、6基のヘリパッド建設が計画されました。高江区は2度に渡り、反対決議をしましたが、国は2007年7月、工事を強行しました。伊波氏らはやむなく座り込み抗議行動を始め、以来、5年4ヶ月間、県内外の支援者の協力も得て、24時間体制での座り込みが続けられています。

訓練は生態系を破壊

 伊波さんは、「ヘリパッドは最初からオスプレイ配備を見越して計画されたもの。墜落の危険が高いうえに、離着陸時の爆音と爆風、200度以上の高熱の排気で、山原の生態系へのダメージは計り知れない」と憤りを隠しません。
 現に、岩国基地から普天間基地に配備されたオスプレイは何度も高江に飛んできて、テント周辺で離着陸訓練を繰り返しています。
 そのうえ国は、座り込みは「通行妨害禁止」だと那覇地裁に申し立て、伊波さんは一審で「有罪」とされ、上告しています。
 伊波さんは、「私たちは、やんばるの自然と静かな生活を守りたいだけ。ヘリパッド建設を中止させ、オスプレイ配備を撤回させるまで、たたかいぬきます」と意気軒昂でした。

20121112takae_2               伊波さんから状況を聞く木佐木、藤本両県議(左から)

普天間代替施設ノー

新基地の建設は許さない―15年の闘いで沖縄の総意に

 高江から南へ1時間(約45㎞)走り、名護市辺野古にあるキャンプ・シュワブへ。普天間の代替基地の建設予定地です。

サンゴ礁壊す新基地建設

 周辺の海は、まさにコバルトブルーに輝き、サンゴ礁も広がる自然の宝庫です。民自公の歴代政権は、この海を約200㌶も埋め立て、V字型の1600㍍滑走路2本のほか、水深13㍍の岸壁や駐機場などを備えた新基地建設に固執しています。

8年に渡る座り込み

 辺野古でも、2004年4月以来、座り込み抗議行動が続いています。きっかけは国がボーリング調査を強行しようとしたことでした。座り込みテントを訪ねると、「ヘリ基地反対協議会」の共同代表の一人・安次富浩さんが丁寧に応対してくれました。

市長選勝利で変化

 「辺野古に新基地建設計画が持ち上がったのは1996年12月のSACO合意。名護市民は翌年の住民投票で『ヘリ基地ノー』の審判を下しましたが、国は、その後も執拗に推進をはかってきました。しかし、2010年1月の市長選挙で『ヘリ基地ノー』を公約した稲嶺進さんが当選し、その意思は今、オール沖縄の合意に高まってきました。15年のたたかいの成果です」と安次さん。
 しかし、国は昨年末、新基地建設に向けた環境アセスの県への提出を強行。公有水面埋め立て免許の申請を狙っています。

この1年が勝負

 安次さんは、「国は再来年の市長選挙でヘリ基地賛成の候補を当選させ、建設推進を図ろうと画策しています。この1年が勝負です」と気を引き締めていました。

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新基地建設予定地で安次さんの説明を受ける両県議

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フェンスの奥が建設予定地(左から木佐木、藤本県議)

沖縄県の基地政策

基地の拡大は機能強化―「防衛問題」も独自に調査

 翌13日、沖縄県の基地問題を所管する知事公室基地対策課を訪ねました。応対した大濱靖副参事は、「日本の安全を守るため安保体制を堅持することは必要」と述べつつ、「沖縄には在日米軍基地の74%が集中し、過重な負担を強いられています。事故・事件もひん発し、県民生活に重大な影響がおよんでいます」と語気を強めました。
 それなのに、国はオスプレイの配備を強行。大濱氏は「オスプレイは開発段階から事故続き。履歴が悪い。配備は到底、容認できません」とキッパリ。「国は『安全宣言』しましたが、日米合同委員会合意は守られていない」と指摘し、「いま基地被害を受けている関係自治体に呼びかけて、オスプレイの訓練状況と住民生活への影響の調査に取り組んでいます。結果を踏まえ、国に改めて配備撤回を求めていきたい」と話します。そして、山口県が「騒音被害の増減の有無」を判断基準としている「基地機能強化」については、「基地面積の拡大は当然、機能強化につながる」と明瞭です。
 続いて訪ねたのは同室の地域安全対策課です。日本の安全保障政策について調査・研究するため、今年4月に始動したばかりです。
 同課の小納谷研一主幹は、「米国内には、沖縄県は積極的に基地を受け入れているという誤解があるようです。沖縄県民の真意を伝えていくことも通じて、長期的には基地の整理・縮小の実現を目指したい」と話します。
 山口県が「防衛問題は国の専管事項」としていることについて尋ねると、「それは法律などで規定されていることではありません。地方自治体は、住民の平和と安全を守ることが使命です。その立場で調査・研究し、県民の危惧や思いを米側に伝えていくことは当然ではないでしょうか」と明確です。今後、外部からの研究員を3人まで増やす予定です。「調査研究を通じて、普天間基地の県外移設、基地の整理・縮小の実現につなげれば」と意欲的です。

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                沖縄県当局から説明を受ける木佐木、藤本両県議(左から)

沖縄県議会

基地返還の経済効果試算―跡地利用の経済効果は2倍

 最後に訪ねたのは県議会事務局。同事務局が2010年8月に公表した「米軍基地に関する各種経済波及効果」に注目したからです。応対した政務調査課の宮城亮氏は、この「波及効果」をまとめあげた中心人物でした。
 作成に至った経緯について宮城氏は、「2007年に県が民間に委託して『駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果調査報告書』を公表しました。1961年以降に返還された駐留軍用地の跡地利用に伴う経済的な影響を把握・分析し、現在、検討されている嘉手納基地以南の軍用地返還による経済波及効果を推計したものです。しかし、県議会では、嘉手納以北の軍用地返還も含めた経済効果を問う質問が相次いだため、作成することになりました」。
 宮城氏は、県の「調査報告書」を下敷きにして、様々な統計資料を駆使して、まとめあげました。「議会事務局に来る前は統計分析課にいました。加えて県は米軍基地があるがゆえに発生する経済的な影響額を年次的につかんでいました。だからできたことです」と話します。

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