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■新年度予算編成に対し、知事要望

浪費やめ、福祉優先の県政に

 日本共産党山口県委員会と同県議団は1月17日、「2013年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を山本繁太郎知事に手渡し、交渉しました。(写真)
 申入れには佐藤文明県委員長、藤本一規、木佐木大助両県議、吉田達彦県議団事務局長が参加。佐藤県委員長は、安倍政権が憲法改悪や消費税増税、社会保障切り捨てをたくらんでいる中で、県が県民の平和と暮らしを守る防波堤の役割を果たしてほしいと強調しました。
 藤本、木佐木両県議が、「緊急重点事項」(別記)にそって、山本知事に今後の施策や予算案に反映するよう要望しました。
 山本知事は、公約でもある「小中学校の30人学級」について、「都市部の大規模校を対象に実施できるか検討している」と明言。上関原発やTPP、基地問題については国の動向を見守る姿勢に終始。今後、増大が見込まれる公共事業は、出来るだけ地域の雇用と仕事を増やすよう努力する考えを示しました。

●「申し入れ」全文は→「2013yosan_youbo.pdf」をダウンロード

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