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■藤本一規県議が12月議会一般質問

県政の長期ビジョン策定を

 藤本一規県議は、1998年に策定され、2010年までの県勢振興の目標、実現のための方策を示した「未来デザイン21」と、これにもとづいて作られた38の個別計画のほとんどが今年度で終了することを指摘し、「現時点の県政運営は『海図なき航海』。長期ビジョンを県民に示し、県民の声、市町の意見を聞いて、県政運営の長期ビジョンを策定すべき」と質しました。

「産業再生」を最優先に

 山本知事は、「まず『産業力・観光力の増強』に向けた指針を策定し、これをモデルに県政全般にわたる長期計画の策定を検討する」と答弁しました。
 藤本県議は再質問のなかで、産業分野のモデルを先行させるのは本末転倒と批判。「枝を示すのではなく、幹となる総合ビジョンを示すことが急がれている」と追及。知事は「産業再生に取り組むことを真正面にかかげ、長期計画の必要があれば、取り組んでいきたい」と持論を繰り返しました。

政治資金での飲食は正せ

 藤本県議は、山本知事の個人後援会が2010年に続いて、政治資金収支報告書にスナックなどでの飲食代を計上していることを批判。独自の調査で同後援会には、自民党が受け取った政党助成金が間接的ではあれ、流れていることは明らかだとのべ、スナック等での飲食代は収支報告書から削除すべきだと迫りました。
 山本知事は、「政党助成金は特別会計を設けて経理されており、私の後援会事務所の会計に入ってくることはあり得ない」とのべ、「収支報告書の修正はまったく考えていない」と答えました。
 藤本県議は、同様にスナックなどでの飲食代を政治資金収支報告書に計上した自民党山口県第4支部が「襟を正す」として削除・修正したことをあげ、重ねて修正を求めましたが、山本知事は「各支部の判断であり、私の後援会の収支を訂正する考えはまったくない」と開き直りました。

公契約条例で地域活性化を

 藤本県議は、公共工事や委託事業に従事する労働者の賃金や労働条件の改善をすすめることで、工事やサービスの「質」を確保し、地域の賃金水準を引き上げ、地域経済の活性化をすすめることを目的とした「公契約条例」を制定する自治体が5市1区に広がり、島根県でも制定を検討する研究会が設置されたことを紹介。山口県としても制定に向けた研究会を立ち上げるよう求めました。
 寺田徹郎会計管理局長は、「国における検討状況を注視する必要があり、研究会の立ち上げは考えていないが、動向等について関係課で情報を教諭し、共通理解を図っていきたい」と答えました。

中学校にも通級指導教室を

 藤本県議は、発達障害などの子どもの教育を担っている通級指導教室が中学校には少ないことを指摘し、改善を求めました。
 田邉恒美教育長は、市町教委と連携して、通級による指導の一層の充実に努めたいと答えました。

(2012年12月20日)

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