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■木佐木大助県議が12月議会一般質問

憲法の平和・福祉条項 遵守を

 木佐木県議は、今回の総選挙で、自民党は「国防軍をつくる」、民主党は「集団的自衛権の行使を」と訴え、日本維新の会にいたっては「核兵器の研究」を提唱するなど、日本を危険な道に導こうとする主張が目立ったことに強い危惧を表明。自民党支持を明言した山本繁太郎知事は、憲法9条と国民の「生存権」を定めた憲法25条を遵守する立場に立てるのかと質しました。

知事 「憲法の規定を守る」と明言

 山本知事は、「県政をあずかる知事としては、現行の日本国憲法の規定を遵守することは当然のこと」と明言しました。

上関原発は中止させ、即時原発ゼロへ

 木佐木県議は、政権交代により、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としてきた国のエネルギー政策も不透明になる中でも、いま停まっている原発も、稼働中の大飯原発も廃炉とし、「即時原発ゼロ」をめざすことこそ国民の願いであり、一番、現実的な政策だと強調。政権に復帰する自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を掲げ、山本知事自身も「脱原発依存は当たり前」と公約してきたことをあげ、「公約が本物なら、新たな原発建設を認めることはあり得ない」と指摘し、見解を問いました。

「脱原発依存は当然」だが、原発建設の是非は国の責任

 山本知事は、「3・11事故を経験した国民にとって脱原発依存は当然。将来に向けて出来るだけ原子力に依存しないエネルギー構造にもっていきたいという思いは国民の願いだとの考えは現在も変わらない」と述べる一方で、「新たな原発建設をどうするのかは国の責任で明確に示してもらいたい」と答えました。

オスプレイの本格運用許すな

 木佐木県議は、米海兵隊が実施したオスプレイの環境レビューと、政府が「安全宣言」した日米合同委員会合意、県内で強行された準備飛行について、県が61項目にわたる疑問点を照会していたのに対する国の回答は、肝心な点は「運用に係る事項について答えるのは困難」など木で鼻をくくったものばかりだと批判。岩国基地への分遣隊の展開などオスプレイの本格運用にキッパリと反対すべきだと迫りました。

「分遣隊は一時的運用」と容認姿勢

 山本知事や小松一彦総務部理事は、オスプレイの分遣隊の展開は「一時的な運用の問題」だとのべ、容認する考えを示す一方で、本格運用については「県民の不安が十分に解消されるまでには至っていない」とのべ、「日米行動委員会合意が確実に履行されるか、見極めたい」と答えました。

F35など基地負担増には反対を

 木佐木県議は、この日朝(12月19日)、アメリカの国防長官がワシントンでの講演で米軍の今後の配備計画にふれ、最新鋭のステルス戦闘機F35を2017年に岩国基地に配備すると明言したことを取り上げ、今後の対応を質しました。
 小松理事は、「現在、国に詳細な事実関係を照会している。回答を踏まえて、今後の対応を検討する」と述べました。

トンネルの安全対策に万全尽くせ

 木佐木県議は、12月2日、中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板崩落事故は、「安全神話」は原発に限ったものでないことを見せつけたと指摘。事故後に実施した緊急点検の結果を示すとともに、笹子トンネルと同じ構造の関門トンネルと関戸トンネル(ともに管理は西日本高速道路会社)の改良を要請するよう求めました。
 小口浩土木建築部長は、事故の翌日からトンネル内のジェットファンなどの付属物を対象に目視・打音検査を開始し、重量物は年内に、それ以外は年度末までに完了の予定とのべ、関戸トンネルは天井板を撤去、関門トンネルは天井板の軽量化を進めると回答があったことを明らかにしました。

(2012年12月19日)

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