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2013年3月

■木佐木大助県議が2月議会一般質問

下関人工島事業は中止し、自然エネルギー基地に

 木佐木議員は、大型公共事業最優先を打ち出した山本知事の姿勢について、破綻が明確な下関沖合人工島・長州出島や長門市の深川川総合開発事業は中止や適切な見直しを行うべきだと質しました。
 同議員によると、長州出島は全体計画が147ヘクタール。現在工事中の第一期計画(運輸・物流ゾーン)は62ヘクタールで、すでに670億円以上つぎ込まれていますが、2009年3月に供用開始された水深12メートルの多目的バースには期待されたコンテナ船は一隻も入らず、事業の失敗は明らかです。
木佐木議員は、「十年間で日本全体の輸入量が三倍化するとのズサンで過大な需要予測に飛びついて工事を進めた政府、県、下関市の歴代首長の責任は極めて重大。引き続く建設事業は直ちに中止し、風力・太陽光・潮力など再生可能エネルギー基地へ転換すべきだ」と提案しました。

県勢振興に重要と強弁

 小口浩土木建築部長は、下関人工島・長州出島は「県勢振興の重要プロジェクトだ」と従来通りの態度を変えず、県としてすでに46億円投じているが、後背地整備の市の取り組みを支援していくと答えました。

大河内川ダムは見直しを

 深川川総合開発事業については、大河内川ダムの建設に着手して20年以上たつが、さらに2019年度まで延期され、完成した後には長門市の水道料は2倍以上になると試算されており、「ダムに頼らない治水、利水を模索している地元市の意向を尊重すべきだ」とのべました。

上水道需要に応じて見直しも検討

 大河内川ダムについては、長門市の水道計画の検討にもとづき、規模の見直しもふくめて再検討すると前向きでした。

教育、福祉最優先に転換を

 教育、暮らし、福祉に関連して木佐木議員は、「新年度から小学1年生の一部で30人学級へ踏み出したことは評価する。知事公約の『給付型奨学金』創設は見送られたが、中電株配当金を活用した制度を示唆しており、一日も早い実現を求めたい」と強調。「安倍政権がねらう生活保護のカットは受給世帯の96%が影響を受け、親の貧困が子どもに引き継がれる『貧困の連鎖』となり、政府に生保切り捨ての中止を求めるべきだ。また、福祉医療に対するペナルティーを即時廃止するよう国に要請してほしい」とのべました。

給付奨学金は検討へ

 県は、「30人学級の拡大へ来年度は大規模校10校を研究指定する」(田邉恒美教育長)、「中電株配当金の基金で奨学金を検討している」(藤井哲男総合政策部長)、「国保負担金の削減撤廃や福祉医療は引き続き国に要請していく」(渡邉修二健康福祉部長)と答えました。

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■藤本一規県議が2月議会一般質問

脱原発の公約守れ―埋立延長は不許可に

 上関原発について藤本議員は、山本繁太郎知事が昨年の知事選で「脱原発依存はあたりまえ」と選挙公報に明記し、上関原発計画の凍結を公約していたことにふれ、中電の公有水面埋め立て延長申請の可否判断を1年も先送りするのは公約を投げ捨て、県民を裏切るものだと厳しく批判。国がエネルギー基本計画を見直し中のため上関の重要電源開発地点指定は不透明で、従って土地利用計画も不明確であり、「現時点では延長申請は認められない」(当時二井知事の〝法的整理〞の結論)とするのが、前知事の方針を引き継ぐと繰り返し明言してきた山本知事のとるべき態度だ、きびしく指摘。判断の1年延伸は、結局、上関原発が国の原発計画に位置づけられるまで待つという〝原発推進〞にほかならないと追及しました。

公約投げ捨てを「合理化」

 山本知事は、選挙公報の記述は、「長期に渡ってできるだけ原発に依存しないエネルギー構造にもっていきたい」との趣旨だと公約を投げ捨てを合理化。前二井知事の「法的整理」は引き継ぐが、それは実際に延長申請が出る前の話であり、提出されたからには公有水面埋立法に照らして審査し的確に判断していくと、原発促進に大きく余地を残す答弁に終始しました。

傍聴席からの“怒り”の声で議事が中断

 傍聴席からは、「公約を裏切るものだ」と鋭い批判の声が飛び、議長の判断で議事が15分以上、中断しました。

オスプレイ訓練に抗議し、撤去求めよ

 沖縄・普天間基地に配備された米海兵隊・垂直離着陸機オスプレイが3月6〜8日、岩国基地を拠点に本土で初めての低空飛行訓練を強行することについて、藤本議員は、「隣の広島県知事さえ遺憾だとのべているのに、なぜ山本知事は基地当事県なのに日米合同委員会の合意を遵守してほしい程度ですますのか。直ちに訓練中止を求めるべきだ」と追及。「沖縄では昨年十、十一月だけでも目視による実態調査で三百十八件の日米合意違反の飛行があり(六二%)、仲井真知事は『県民の不安は一向に解消されていない』と国に抗議し、オール沖縄で『オスプレイの配備撤回』の建白書を提出した。山口県も沖縄に連帯し、危険なオスプレイは配備を撤回するよう求めるべきだ」とのべました。

政府の説明を評価し、抗議せず

 小松一彦総務部理事は、「オスプレイの運用の安全性は確保できた」と日米政府の不当な判断を前提にし、「訓練計画の詳細が明らかでなく、県民の不安が十分解消されるには至っていないが、今回は前例のない事前通知もあった」として「遺憾の意」表明も訓練の中止要請も拒否しました。
県と県教委は、公立高校入試の七日について、飛行自粛や試験会場に騒音が及ばないコースをとるよう文書と口頭で岩国基地に要請したと答えました。

TPP交渉参加に反対すべき

 藤本議員は、農業だけでなく、医療や雇用など国民生活全体に大打撃を与えるTPP(環太平洋連携協定)について、安倍首相が日米首脳会談で大きく交渉参加に踏み出したことを批判。山口県に限っても①農業総生産額が三百四十億円・四八%減少②農業の多面的機能が四百七十三億円・四五%喪失すると県農林部が試算し、県議会も一昨年十二月にTPP交渉は慎重にとの意見書を採択しており、「自民党の総選挙公約六項目(聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対等)が担保されない限り、交渉参加に反対すると県として明確にすべきだ」と求めました。

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■緊急課題で政府レクチャー

 日本共産党県議団は2月20、21の両日、衆議院第一議員会館において、政府レクチャーを行いました。藤本一規、木佐木大助両県議と吉田達彦事務局長が出席。窓口になっていただいた志位和夫衆院議員の秘書も同席しました。

 今回、レクチャーを受けたのは、防衛省、外務省、厚生労働省、原子力規制委員会、文部科学省、国土交通省、環境省です。
 レクチャー項目と回答要旨は別紙のとおりです。

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