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2013年7月

7/28豪雨災害の現地視察

 7月28日、山口県北部は「500年に一度」といわれる記録的な豪雨に襲われ、死者2名、行方不明1名の人的被害のほか、住宅や道路、農地などに甚大な被害をもたらしました。

仁比聡平参院議員らが現地視察

 日本共産党山口県委員会は翌29日、災害対策本部を設置し、被害状況の掌握と復旧復興に全力で取り組むことを確認。同日は藤本一規県議、河合喜代山口市議が山口市阿東地域を視察。30日には仁比聡平参院議員、藤本県議、宮内欣二萩市議、石村智子中国ブロック国民運動委員会責任者らが、萩市須佐、田万川や山口市阿東の被災状況を視察し、被災者から状況を聞き取るとともに、「生活と生業の再建のため、日本共産党として国会、県会、市会が連携して全力をあげます」と激励しました。

特養ホームは危機一髪

 萩市の須佐川の支流・原中川が決壊し、濁流に襲われた田万川小川地区の特別養護老人ホーム「阿北苑」では、小河里美苑長を先頭に館内に流れ込んだ土砂の片付けにおわれていました。
 小河苑長は、「50人の入所者と8人のショートスティ、合わせて58人のお年寄りがおられました。ベッドの高さまで水が来ましたが、職員の必死の努力で1人の犠牲者もなく、本当に感謝しています。苑内は土砂でメチャメチャ、使えるのは建物の枠組みくらいです。早く再開できるように援助してほしい」と訴えられました。

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阿北苑の小川苑長から話を聞く仁比参院議員ら

須佐、田万川はまるごと被災

 萩市須佐の中心街は泥の海でした。土台がえぐりとられ、川に落ちかかった住宅、流木が突き刺さった民家があちこちに見られます。河川の護岸は崩壊し、橋もあちこちでおちていました。田万川でも同じような光景がありました。

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ボランティア、募金を呼びかけ

 こうした状況を踏まえ、党災害対策本部は、支持者、読者、党員に災害復旧ボランティアと募金への協力を訴えるビラを急きょ、作成し、新聞折り込みを始めました。

(2013年7月30日)

■木佐木大助県議が6月議会一般質問■

産業戦略本部 委員等の8割は大企業幹部
農林・中小業者、女性は皆無

 木佐木県議は、このほど県が公表した「やまぐち産業戦略推進計画・中間案」について、第1次~3次まで全産業を対象にしているものの、司令塔である戦略本部の産業委員11人中7人は県内大企業の代表で1次産業の委員に農林業生産者は一人もいないうえ、、アドバイザー11人は全員が大企業幹部で占められているのに加え、委員、アドバイザーとも女性が一人もいないことを暴露(左表)。「これでは農林業、中小企業の声は届かず、大企業応援計画にならざる得ない。構成を見直すべきだ」と迫りました。

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 渡邊産業戦略部長は、地域別の会合やヒヤリングなどを通じて幅広い意見を聞いていることなどをあげて「指摘はあたらない」と開き直り、「本部委員は今後の戦略を推進するうえで欠かせない方々であり構成を見直す考えはない」と答弁。
 木佐木県議は、県内企業数の99%、従業員の80%は中小企業が占めていることを指摘し、「中小企業の代表を補充することは何より大事なことではないか」と重ねて追及しましたが、渡邊部長は、「様々な方々から幅広い意見をうかがう」とのべ、「本部委員、アドバイザーの構成は見直す考えはない」とかたくなな答弁を繰り返しました。

368億円投じ、貨物量86%
浪費型の公共事業は見直しを

 木佐木県議は、「やまぐち産業戦略推進計画・中間案」の重点戦略の第1にあげられた「瀬戸内海産業再生戦略」プロジェクトの中身は、①物流拠点港湾施設の強化、②物流等基盤強化、要するに大型港湾と高速道路網整備という「浪費型の大型公共事業」の復活だと指摘。
 この5年間だけで、徳山下松、岩国、三田尻中関、宇部、小野田の5港湾の整備に368億円の巨費が投じられたが、貨物取扱量は、近年のピーク時に比べ86%と低迷していることを指摘し、費用対効果を分析し、過大な整備計画は見直すべきだと追及しました。
 また木佐木県議は、民主党政権下の公共事業見直しで、3年前に消えた地域高規格道路の下関北九州道路(第2関門橋)、周南道路の整備促進を政府要望に復活させたことを批判し、不要不急の高速道路網整備はやめ、本当に必要な事業に限られた予算を使うべきだと迫りました。
 小口土木建築部長は、取扱貨物量の減少は2008年のリーマンショックによる世界同時不況と推測され、事業については投資効果があることを検証しながら進めていると弁明。今後の港湾施設の整備は、一時的な取扱貨物量の減少を受けて計画を見直す考えはないと強弁しました。
 下関北九州道路について小口部長は、関門都市圏の経済発展に重要な産業基盤であり、都市間連絡道、災害時に機能する道路であり整備は必要不可欠だと答弁しました。

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■藤本一規県議が6月議会一般質問■

知事に「健康状態」の説明責任を迫る
公務・議会答弁に支障も

 藤本県議は、県民の間に山本知事の健康状態に対する憂慮が広がっていることをとりあげ、公人である知事に説明責任を果たすよう求めました。
 藤本県議は知事が5月7日、報道陣に対し、4月末から体調を崩し、5月の連休中に静養した結果、「(体調は)完全に回復した」と明らかにして以降も、週末の土日は「公務なし」が続いていることを指摘。昨年までは知事が出席していた県障害者スポーツ大会(5月19日)、県アイリンピック(同25日)などの県民的行事を欠席した理由をたずねました。(下表参照)

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 池内総務部長は、「行事の内容、時々の状況を勘案して適切に対応している」と答えました。
 藤本県議はまた、当初予算案を審議する2月定例議会での一般質問に対する知事の答弁時間が前知事と比較すると3分の2(約94分から60分)に減少し、再質問に対する答弁もかみ合っていないことが多々見受けられると述べ、県民の中に広がっている知事の「健康状態」に対する憂慮の声に対し、きちんと説明責任を果たすべきではないかと質しました。
 山本知事は、「一般質問に対する答弁は、内容に応じて関係参与員(部長等)と分担している」と述べるにとどまり、「体調については記者会見などを通じて、きちんと説明している。引き続き、全力で公務に取り組んでいく」と答えました。

監査請求の訴え認め、必要な措置を

 藤本県議は、中国電力による上関原発予定の公有水面埋立免許の延長申請の可否判断を1年程度延長したことは違法であり、①遅延期間中の審査による職員の人件費支出など県に損害を与えた、②公有水面埋立免許は無効であり、知事は公有水面を原状回復させる法的義務を負っているのに、中国電力に対し、海上ブイを撤去させるなどの措置を怠っている、として、県民52人が起こした住民監査請求について、「指摘された違法行為を認め、必要な措置をただちにとるべき」と迫りました。
 知事は、「適正な審査を予断を持つことなく、公正な立場で行っている」と強弁しました。
 河嶌代表監査委員は、「受理すれば、請求人の陳述などを経て、8月上旬までに監査結果を通知し、公表する」とのべ、地方自治法が規定している「常に公正不偏の態度を保持して監査する」との基本姿勢に立って、厳正に対処していくと答えました。

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