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■藤本一規県議が6月議会一般質問■

知事に「健康状態」の説明責任を迫る
公務・議会答弁に支障も

 藤本県議は、県民の間に山本知事の健康状態に対する憂慮が広がっていることをとりあげ、公人である知事に説明責任を果たすよう求めました。
 藤本県議は知事が5月7日、報道陣に対し、4月末から体調を崩し、5月の連休中に静養した結果、「(体調は)完全に回復した」と明らかにして以降も、週末の土日は「公務なし」が続いていることを指摘。昨年までは知事が出席していた県障害者スポーツ大会(5月19日)、県アイリンピック(同25日)などの県民的行事を欠席した理由をたずねました。(下表参照)

201306

 池内総務部長は、「行事の内容、時々の状況を勘案して適切に対応している」と答えました。
 藤本県議はまた、当初予算案を審議する2月定例議会での一般質問に対する知事の答弁時間が前知事と比較すると3分の2(約94分から60分)に減少し、再質問に対する答弁もかみ合っていないことが多々見受けられると述べ、県民の中に広がっている知事の「健康状態」に対する憂慮の声に対し、きちんと説明責任を果たすべきではないかと質しました。
 山本知事は、「一般質問に対する答弁は、内容に応じて関係参与員(部長等)と分担している」と述べるにとどまり、「体調については記者会見などを通じて、きちんと説明している。引き続き、全力で公務に取り組んでいく」と答えました。

監査請求の訴え認め、必要な措置を

 藤本県議は、中国電力による上関原発予定の公有水面埋立免許の延長申請の可否判断を1年程度延長したことは違法であり、①遅延期間中の審査による職員の人件費支出など県に損害を与えた、②公有水面埋立免許は無効であり、知事は公有水面を原状回復させる法的義務を負っているのに、中国電力に対し、海上ブイを撤去させるなどの措置を怠っている、として、県民52人が起こした住民監査請求について、「指摘された違法行為を認め、必要な措置をただちにとるべき」と迫りました。
 知事は、「適正な審査を予断を持つことなく、公正な立場で行っている」と強弁しました。
 河嶌代表監査委員は、「受理すれば、請求人の陳述などを経て、8月上旬までに監査結果を通知し、公表する」とのべ、地方自治法が規定している「常に公正不偏の態度を保持して監査する」との基本姿勢に立って、厳正に対処していくと答えました。
米軍機訓練は事前通知を
「調整実績」は2ヶ月で48日間も

 藤本県議は、日本共産党の井上哲士参院議員の調査で、米軍機が自衛隊の訓練空域を使用する際、自衛隊との間で調整を行っていることが明らかになり、近年、米軍機の低空飛行訓練が増加している山口、広島、島根3県にまたがる「エリア567」では、2011年~13年2月まで453日間、調整が行われていたことを指摘。知事も4月25日の記者会見で「調整実績を地元に知らせてもらうよう求めたい」と発言したことをあげて、国からの回答を明らかにし、訓練の事前通知を求めるよう質しました。
 小松総務部理事は、国からは、今年3~4月に48日間の調整実績があったと回答があったとのべ、低空飛行訓練など住民生活に影響の大きい訓練については、事前通知するよう国に要望し、今年5月の中国地方知事会でも共同アピールを採択したと答えました。

オスプレイの追加配備、訓練に反対を

 藤本県議は、国が今夏にも昨年同様、岩国基地を経由してオスプレイ12機を沖縄普天間基地に追加配備しようとしていることに対し、知事が「しっかり対応していきたい」と、半ば容認する態度を示していることをきびしく批判。沖縄県では全自治体が配備反対の意思表示をしていることもあげて、沖縄県などオスプレイの配備・訓練に反対する自治体と連携すべきだと質しました。
 小松総務部理事は、直接配備され、訓練が行われている沖縄県とは置かれた事情が違うとのべ、県民の安全で平穏な暮らしを確保する立場から言うべきことは言う姿勢で対応すると答えました。
 藤本県議はまた、5月22日夜、岩国基地に飛来していたオスプレイが無灯火で離着陸していたことを指摘。危険であり、国、米軍に抗議すべきだと指摘しました。
 小松総務部理事は、国に照会しているが、夜間の灯火義務づけた航空法は米軍機に適用されていないため、航空法違反にはならないと認識を示したうえで、他の諸規定に違反するかどうか国に照会していると答えました。

預託牛育成業務は存続を
旧育成牧場の活用策も提案

 藤本県議は、酪農家の雌子牛を預かって育成する「預託牛育成業務」について県が、畜産技術部本場(美祢市伊佐町)における生後4ヶ月~20ヶ月の育成は来年度で廃止し、旧育成牧場への入牧は今年6月で終了し、北海道で実施している民間の預託事業に移管する方針を明らかにしたことに対し、酪農家から大きな不安が出ていることを強調。「党県議団も育成業務の利用者でつくる預託牛研究会の関係者と懇談し、事業存続を望む声をたくさん聞いてきた。その後、どう対処しているのか」と質しました。
 また藤本県議は、地元の美祢市では、旧育成牧場にある約230ヘクタールの牧草地等の管理について不安が出されていることを指摘し、今後の対応を聞くとともに、「安全な牛を育て、安全な牛乳を生産する体制を県内で完結する」という全国に誇るべき体制維持のため、育成業務を担う、旧育成牧場は存続すべきだと迫りました。
 北野農林水産部長は、預託牛研究会と4回の意見交換を開催し、①旧育成牧場への入牧終了の延長、②本場における飼育期間の拡大、など必要な見直しをすることにしたことを明らかにし、美祢市とは今後、施設や放牧地の活用方法などを具体的に協議していく、と答え、旧育成牧場の廃止は、預託牛研究会の了解が得られたので撤回しないと述べました。

(2013年6月19日)

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