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■木佐木大助県議が6月議会一般質問■

産業戦略本部 委員等の8割は大企業幹部
農林・中小業者、女性は皆無

 木佐木県議は、このほど県が公表した「やまぐち産業戦略推進計画・中間案」について、第1次~3次まで全産業を対象にしているものの、司令塔である戦略本部の産業委員11人中7人は県内大企業の代表で1次産業の委員に農林業生産者は一人もいないうえ、、アドバイザー11人は全員が大企業幹部で占められているのに加え、委員、アドバイザーとも女性が一人もいないことを暴露(左表)。「これでは農林業、中小企業の声は届かず、大企業応援計画にならざる得ない。構成を見直すべきだ」と迫りました。

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 渡邊産業戦略部長は、地域別の会合やヒヤリングなどを通じて幅広い意見を聞いていることなどをあげて「指摘はあたらない」と開き直り、「本部委員は今後の戦略を推進するうえで欠かせない方々であり構成を見直す考えはない」と答弁。
 木佐木県議は、県内企業数の99%、従業員の80%は中小企業が占めていることを指摘し、「中小企業の代表を補充することは何より大事なことではないか」と重ねて追及しましたが、渡邊部長は、「様々な方々から幅広い意見をうかがう」とのべ、「本部委員、アドバイザーの構成は見直す考えはない」とかたくなな答弁を繰り返しました。

368億円投じ、貨物量86%
浪費型の公共事業は見直しを

 木佐木県議は、「やまぐち産業戦略推進計画・中間案」の重点戦略の第1にあげられた「瀬戸内海産業再生戦略」プロジェクトの中身は、①物流拠点港湾施設の強化、②物流等基盤強化、要するに大型港湾と高速道路網整備という「浪費型の大型公共事業」の復活だと指摘。
 この5年間だけで、徳山下松、岩国、三田尻中関、宇部、小野田の5港湾の整備に368億円の巨費が投じられたが、貨物取扱量は、近年のピーク時に比べ86%と低迷していることを指摘し、費用対効果を分析し、過大な整備計画は見直すべきだと追及しました。
 また木佐木県議は、民主党政権下の公共事業見直しで、3年前に消えた地域高規格道路の下関北九州道路(第2関門橋)、周南道路の整備促進を政府要望に復活させたことを批判し、不要不急の高速道路網整備はやめ、本当に必要な事業に限られた予算を使うべきだと迫りました。
 小口土木建築部長は、取扱貨物量の減少は2008年のリーマンショックによる世界同時不況と推測され、事業については投資効果があることを検証しながら進めていると弁明。今後の港湾施設の整備は、一時的な取扱貨物量の減少を受けて計画を見直す考えはないと強弁しました。
 下関北九州道路について小口部長は、関門都市圏の経済発展に重要な産業基盤であり、都市間連絡道、災害時に機能する道路であり整備は必要不可欠だと答弁しました。
「申請権の侵害は厳に慎む」
生活保護 厚労省の見解の徹底図れ

 木佐木県議は、生活保護申請の意思をもつ住民に様々な理由をつけ申請書を渡さず、窓口から追い返す「水際作戦」を合法化する生活保護法の改悪案を衆議院で可決したが自公民3党や維新の会、みんなの党などの責任を厳しく指摘。一方で、国民的な批判を受けた厚労省は、全国担当者会議で、「法を改正しても法律上認められた『保護の申請権』を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべき」と強調していることを明らかにし、「法が改悪されても、実際の運用にあたっては全国会議で示された諸事項が厳守されると理解しても間違いはないか」と質しました。
 渡辺健康福祉部長は、①事情がある場合に認めている口頭による申請の運用は従来通り、②扶養義務者への生活保護の開始を通知は、明らかに扶養可能と判断される者が扶養しない場合に限定する、との点については、「いずれも申請権の侵害につながることがないよう、すでに各福祉事務所に対して、説明会を開き、要請している。今後も事務監査を通じて、徹底を図る」と答えました。
 木佐木県議は、受給資格があるのに、保護を受けている割合が2割程度なのが一番の問題と強調し、必要な人に保護が行き渡るように努力するよう求めました。


「村山談話を尊重する」
「歴史認識」で知事が見解

 木佐木県議は、安倍内閣のもとで、麻生副総理など4人の閣僚が靖国神社を参拝し、安倍首相自身も真榊を奉納するなど、侵略戦争を美化する立場を内外に示していることを厳しく批判。安倍首相が未だに、「村山談話」の一番の核心部分である「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」をおこなったという部分を認めようとしていないことに対し、国際社会から厳しい批判がむけられるのは当然だとのべ、山本知事に、村山談話が示すように、先の戦争は「国策を誤った」、「植民地支配と侵略」であったと認識されているのか、質しました。
 山本知事は、「歴史認識については、終戦50周年を期して、村山総理大臣から表明された誓いの言葉を含めて、政府において表明されている見解を尊重する立場にあると考えている」と見解を示しました。
 *「村山談話}(抜粋) 「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」

「白紙」は原発賛成票に
中電株主総会 棄権し「中立」保て

 上関原発建設の推進を悲願と公言する中国電力の株主総会が6月26日開催されます。山口県は現在も約3400万株分(発行済み株の9・2%)を有する筆頭株主です。木佐木県議は一般質問で、今年の対応を質しました。
 池内総務部長は、「株式の保有」と「会社の経営」とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢に変わりはない、とのべ、「株主総会は欠席し、議決権行使書を白紙で提出し、中立の態度を明示することにしている」と答えました。
 木佐木県議は、「『白紙』は、会社提案に賛成する立場になる」ことを明らかにし、「脱原発依存」を公約に当選した知事として、少なくとも「中立」を貫くため、「棄権」すべきだと重ねて追及しました。
 池内部長は、「白紙は会社提案に賛成」になることを認めながら、「議案には株式配当に関する事項も含まれており、白紙が最も適切な方法」と苦しい弁明に終始しました。

(2013年6月21日)

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