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2013年8月

■災害復旧臨時議会 藤本一規議員の質疑②■

特養ホームなどが近接する河川にハザードマップを

 藤本議員は、近接する原中川(須佐川の支流)が氾濫し、土砂の流入などで大きな被害を受けた特別養護老人ホーム「阿北苑」では、職員の奮闘により、人的被害はでなかったが、危機一髪だったことを指摘。「原中川は、ハザードマップ作成の対象とされる水防警報河川に指定されていなかった。今回の被災状況を調査し、必要な河川は水防警報河川に指定すべきだ」と迫りました。

必要に応じ追加指定する

 小口土木建築部長は、「原中川など災害のあった河川について、状況を調査し、必要に応じて追加指定について、地元市と協議したい」と答え、「市町が、総合的に判断し、ハザードマップが必要と判断された場合には、水防警報河川の指定について検討していく」と明言しました。

県・市町相互間の応援協定は実効あるものに

 県内で大災害が発生し、被災した市町だけでは十分な応急措置等ができない場合に備えて、県及び県内19市町が迅速かつ円滑に応援が行えるようにするため、昨年1月、「県及び市町相互間の災害時応援協定」が締結されています。藤本議員は、協定では県は応援可能な市町と調整を行った上で、県の応援も含めた「応援計画」を作成することになっていることを指摘し、①私が視察した萩市須佐、田万川地域では人も物資も決定的に不足していたが、それを補うための「応援計画」はなぜ、策定しなかったのか、②協定では、「甚大な災害」の際には、被災市町からの要請を待たずに「自主応援」できるのに、なぜ、その判断を下さなかったのか、③今回を教訓に「応援協定」を実効あるものに改善すべきだ、と質しました。

運用面で問題がなかったか意見聴取する

 池内英之総務部長は、①「応援計画」は被災市町から要請がなかったので策定していない、②「自主応援」については、通信の途絶により被災市町と連絡がとれない場合を想定しており、今回はこの規定に該当しない、③協定の改善については、その必要はないと回答。藤本議員は、下松市などから「協定がある以上、県がイニシアティブをとってもらわないと困る。勝手に応援に行って被災市町に迷惑をかけるわけにはいかない」という声も出ており、問題がなかったのか検証すべきと強く要請。池内総務部長は「運用面で問題がなかったか、各市の担当者の意見は聴取したい」と答えました。

(2013年8月12日)

■災害復旧臨時議会 藤本一規議員の質疑①■

決壊した阿武川、田万川、須佐川の早期復旧を

 藤本議員は、今回の豪雨により田万川、須佐川、阿武川など県北部の中小河川が壊滅的な被害をうけたことを指摘。過去には錦川(岩国市)、現在では須佐川でいわゆる激特事業により、早期復旧が進められていることをあげ、3つの河川についても特別な対応をとって、早期復旧をはかるよう求めました。

国に早期復旧を緊急要望

 山本繁太郎知事は、「阿武川水系では、JR山口線の鉄橋3橋が流失するとともに、広範囲の耕地が被災し、田万川、須佐川水系では甚大な浸水被害が発生し、地域住民の生活に極めて深刻な影響を及ぼしている」と述べ、3つの水系の護岸や堤防などの河川管理施設を早期に復旧することにし、国に災害復旧事業や改良復旧事業の促進を緊急要望したと答え、事業手法としては、「激特事業」の適用は、採用基準を満たすのが難しいが、被災状況に応じた手法について、国との協議を進めると答弁しました。

国による事業実施も検討

 藤本議員は、山口県が行った政府への緊急要望に対し、国交省が「阿武川の河川改修については、国による事業実施の検討も含めて、できる限り取り組む」と回答したことをあげ、具体的な中身を示すよう追及。小口土木建築部長は、「国による事業実施を検討するよう求めたのに対して、そのような回答があった。これから国との協議を行っていく」と述べました。

地域住民の意見を反映した「河川復旧計画」に

 また藤本議員は、阿武川、田万川、須佐川の3水系の河川改修については、かねてから地元住民から要望があがっていたことを指摘し、今後の河川復旧事業は、再度災害防止を基本に、地域住民の意見を反映させた計画にするよう求めました。

川づくり検討委員会などの意見を反映

 小口浩土木建築部長は、「原形復旧にとどまらず、再度災害防止を図ることにしており、その計画策定にあたっては、必要に応じて、地域住民の代表者を含む、川づくり検討委員会などの意見を聞きながら進める」と明言しました。

災害見舞金は増額し、床上浸水も対象に

 藤本議員は、山口県を含む全国22県が実施している独自の災害見舞金制度の状況を提示(2009年11月調べ)。山口県は人的被害について、死亡10万円、重傷5万円。住家被害については全・半壊10万円に対し、広島県は死亡50万円、全壊30万円、半壊10万円、など山口県よりも高い水準の県が多数あり、11県は床上浸水も対象にしていることを指摘。「支給額を増やし、床上浸水も対象にすべき」と迫りました。

「お見舞いの気持ち」であり、拡充の考えはない

 渡邉修二健康福祉部長は、「見舞金は、特に甚大な被害を受けた方にお見舞いの気持ちを込めて渡すもので、対象拡大や増額は考えていない」と拒絶しました。藤本議員は、全半壊は8年間、死亡・重傷は19年間も据え置かれていることを明らかにして、改めて拡充を求めましたが、渡邉部長は「全国に遜色ない水準。増額は考えていない」と強弁しました。

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