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■災害復旧臨時議会 藤本一規議員の質疑②■

特養ホームなどが近接する河川にハザードマップを

 藤本議員は、近接する原中川(須佐川の支流)が氾濫し、土砂の流入などで大きな被害を受けた特別養護老人ホーム「阿北苑」では、職員の奮闘により、人的被害はでなかったが、危機一髪だったことを指摘。「原中川は、ハザードマップ作成の対象とされる水防警報河川に指定されていなかった。今回の被災状況を調査し、必要な河川は水防警報河川に指定すべきだ」と迫りました。

必要に応じ追加指定する

 小口土木建築部長は、「原中川など災害のあった河川について、状況を調査し、必要に応じて追加指定について、地元市と協議したい」と答え、「市町が、総合的に判断し、ハザードマップが必要と判断された場合には、水防警報河川の指定について検討していく」と明言しました。

県・市町相互間の応援協定は実効あるものに

 県内で大災害が発生し、被災した市町だけでは十分な応急措置等ができない場合に備えて、県及び県内19市町が迅速かつ円滑に応援が行えるようにするため、昨年1月、「県及び市町相互間の災害時応援協定」が締結されています。藤本議員は、協定では県は応援可能な市町と調整を行った上で、県の応援も含めた「応援計画」を作成することになっていることを指摘し、①私が視察した萩市須佐、田万川地域では人も物資も決定的に不足していたが、それを補うための「応援計画」はなぜ、策定しなかったのか、②協定では、「甚大な災害」の際には、被災市町からの要請を待たずに「自主応援」できるのに、なぜ、その判断を下さなかったのか、③今回を教訓に「応援協定」を実効あるものに改善すべきだ、と質しました。

運用面で問題がなかったか意見聴取する

 池内英之総務部長は、①「応援計画」は被災市町から要請がなかったので策定していない、②「自主応援」については、通信の途絶により被災市町と連絡がとれない場合を想定しており、今回はこの規定に該当しない、③協定の改善については、その必要はないと回答。藤本議員は、下松市などから「協定がある以上、県がイニシアティブをとってもらわないと困る。勝手に応援に行って被災市町に迷惑をかけるわけにはいかない」という声も出ており、問題がなかったのか検証すべきと強く要請。池内総務部長は「運用面で問題がなかったか、各市の担当者の意見は聴取したい」と答えました。

(2013年8月12日)

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