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■災害復旧臨時議会 藤本一規議員の質疑①■

決壊した阿武川、田万川、須佐川の早期復旧を

 藤本議員は、今回の豪雨により田万川、須佐川、阿武川など県北部の中小河川が壊滅的な被害をうけたことを指摘。過去には錦川(岩国市)、現在では須佐川でいわゆる激特事業により、早期復旧が進められていることをあげ、3つの河川についても特別な対応をとって、早期復旧をはかるよう求めました。

国に早期復旧を緊急要望

 山本繁太郎知事は、「阿武川水系では、JR山口線の鉄橋3橋が流失するとともに、広範囲の耕地が被災し、田万川、須佐川水系では甚大な浸水被害が発生し、地域住民の生活に極めて深刻な影響を及ぼしている」と述べ、3つの水系の護岸や堤防などの河川管理施設を早期に復旧することにし、国に災害復旧事業や改良復旧事業の促進を緊急要望したと答え、事業手法としては、「激特事業」の適用は、採用基準を満たすのが難しいが、被災状況に応じた手法について、国との協議を進めると答弁しました。

国による事業実施も検討

 藤本議員は、山口県が行った政府への緊急要望に対し、国交省が「阿武川の河川改修については、国による事業実施の検討も含めて、できる限り取り組む」と回答したことをあげ、具体的な中身を示すよう追及。小口土木建築部長は、「国による事業実施を検討するよう求めたのに対して、そのような回答があった。これから国との協議を行っていく」と述べました。

地域住民の意見を反映した「河川復旧計画」に

 また藤本議員は、阿武川、田万川、須佐川の3水系の河川改修については、かねてから地元住民から要望があがっていたことを指摘し、今後の河川復旧事業は、再度災害防止を基本に、地域住民の意見を反映させた計画にするよう求めました。

川づくり検討委員会などの意見を反映

 小口浩土木建築部長は、「原形復旧にとどまらず、再度災害防止を図ることにしており、その計画策定にあたっては、必要に応じて、地域住民の代表者を含む、川づくり検討委員会などの意見を聞きながら進める」と明言しました。

災害見舞金は増額し、床上浸水も対象に

 藤本議員は、山口県を含む全国22県が実施している独自の災害見舞金制度の状況を提示(2009年11月調べ)。山口県は人的被害について、死亡10万円、重傷5万円。住家被害については全・半壊10万円に対し、広島県は死亡50万円、全壊30万円、半壊10万円、など山口県よりも高い水準の県が多数あり、11県は床上浸水も対象にしていることを指摘。「支給額を増やし、床上浸水も対象にすべき」と迫りました。

「お見舞いの気持ち」であり、拡充の考えはない

 渡邉修二健康福祉部長は、「見舞金は、特に甚大な被害を受けた方にお見舞いの気持ちを込めて渡すもので、対象拡大や増額は考えていない」と拒絶しました。藤本議員は、全半壊は8年間、死亡・重傷は19年間も据え置かれていることを明らかにして、改めて拡充を求めましたが、渡邉部長は「全国に遜色ない水準。増額は考えていない」と強弁しました。

生活再建支援法の上乗せ措置を拡充すべき

 藤本議員は、県内で被災者生活再建支援法が適用された災害で、支援法適用外の市町も対象とする山口県の上乗せ制度の支給対象は全壊と大規模半壊に限っているが、全国では9県が半壊・床上浸水にも制度を適用していることを指摘し、同様に支給対象を拡大するよう求めました。

制度の拡大は考えないが他県の状況は調査する

 渡邉健康福祉部長は、県の上乗せ制度の対象となる被害程度を拡大する考えはない、と答えましたが、藤本議員の重ねての追及に「単県の上乗せ状況については、調査する」と約束しました。

(続く)

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