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2013年10月

■会派視察で高知県へ①■

 10月22~24日、会派視察のため、藤本一規、木佐木大助両県議と吉田達彦事務局長の3人が高知県を訪ねました。
 視察テーマは、①オスプレイなど米軍機による低空飛行訓練、②高知県の産業振興策、③室戸ジオパークの状況、の3点です。

低空飛行訓練は即刻中止してほしい

 オスプレイなど低空飛行訓練については、22日午後、危機管理部の酒井浩一副部長(総括)と野々村毅副部長から説明を受けました。(写真下)

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 高知県北部の嶺北地方は、米軍機の低空飛行訓練ルートの一つ・オレンジルートが存在しています。1990年以降の記録では、年平均39日、75回の低空飛行が確認されています。94年10月には早明浦ダムに米空母艦載機A-6が墜落、99年1月には土佐湾に先頭攻撃機FA18が墜落しました。
 2011年12月には15日間に29回、36機の低空飛行が確認され、住民からの不安や苦情が地元役場に寄せられたそうです。
 また、同年11月には、高知県の消防防災ヘリの訓練と同時間帯に、米軍の戦闘機とみられる3機が著しい低高度で飛行したのが目撃され、消防防災ヘリの安全航行が脅かされる事態も生まれています。

 高知県は、高速道路網の整備が遅れ、山間部が多いため、防災・救急救命活動においてヘリコプターの活用が不可欠です。南海トラフ地震に備えて、県内300カ所にへりパットを整備中です。それだけに、消防防災ヘリやドクターヘリが活動する空域での低空飛行訓練は重大な脅威となっています。
 そのため、昨年1月には、県知事が、防衛、外務両大臣に対し、「米軍機の低空飛行訓練の中止、特に超低空飛行による訓練の即刻中止」を要請しました。

日米共同統合防災訓練は「軍事演習」とは区別して対応

 視察した時は、25~27日に予定されていた新型輸送機オスプレイも参加する日米共同統合防災訓練の直前でした。防災訓練にオスプレイが参加することについて、酒井副部長らは、南海トラフ地震では、津波による甚大な被害が想定されることを強調され、「防災訓練と、軍事演習は一線を画す」と話されました。
 もちろん、オスプレイの安全性や参加することになった経緯などを防衛省に問い質し、回答を得た上での対応です。

■9月議会 藤本一規議員が一般質問■

豪雨災害の復旧支援を強めて

 藤本議員は、7月末、萩、山口両市と阿武町を襲った7・28豪雨災害の復旧支援について、①被災した農業用機械の購入に補助する経営体育成支援事業の適用状況、②流出したりんごの樹の改植を支援する果樹経営支援対策事業の状況について、③農業用施設の災害復旧に対する農家負担の軽減、④農地と農業用施設の早期復旧のための査定前着工の実績について質しました。

 北野常盤農林水産部長は、①経営体育成支援事業の要望は農業機械24件、農業施設21件、②果樹経営支援対策事業は関係農家8戸に対して改植費用や管理費用を支援することになり、今後、関係団体が現地説明会を開き、事業量などを把握する、③農家負担の軽減については、市町が判断することで、県が補助する考えはない、④査定前着工は、山口市阿東のりんご園3か所と萩市の農業集落排水施設2か所で実施している、ことを明らかにしました。

特養ホーム・阿北苑の復旧に手厚い支援を

 藤本議員は、土砂流入で大きな被害を受けた特別養護老人ホーム阿北苑(萩市小川)の災害復旧について、①激甚災指定を行い、国の補助率を3分の2に嵩上げすること、②備品費に対して補助することを求めました。

 渡邊修二健康福祉部長は、①激甚災が適用されるよう国に要望に出かけたい、②備品を対象にした補助制度や基金の創設は考えていない、と答えました。

従来型の「地域振興策」は見直しが必要

 藤本議員は、いま話題の「里山資本主義」(藻谷浩介・NHK広島取材班著)で、従来の地域振興の三種の神器(高速交通網、工業団地の造成、観光振興)は「20世紀型の装置」と指摘されていることを紹介。今夏、山口県が打ち出した「やまぐち産業戦略推進計画」は、「20世紀型の装置」を踏襲するもので、根本から見直す必要があると述べ、見解を質しました。
 また、藤本議員は、「推進計画」の重点とされる国際バルク戦略港湾のための事業は、過去のムダ遣いを繰り返すものだと批判し、費用対効果を明らかにするとともに、事業の再検討を求めました。

 山本繁太郎知事は、従来の地域振興策について「国土の均衡ある発展と地域格差の是正に一定の成果があった」と強弁。今後も産業基盤の整備、企業誘致は県勢振興の重要な柱だと決めつけました。
 小口浩土木建築部長は、国際バルク戦略港湾の整備の事業費は約550億円と試算されていることを明らかにし、整備によって、石炭の輸送コストの削減を通じて、山口県の産業の再生・強化に確実につながるとのべ、あくまで事業を推進する立場を繰り返しました。

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■9月議会 木佐木大助議員が一般質問■

「棚上げ」は原発推進の中電を利する行為

 山本繁太郎知事は、中国電力による上関原発建設のための公有水面埋立免許の延長申請について、可否判断の標準処理期間を大幅に超過した上、来年4月11日まで結論を「棚上げ」しました。
 これについて木佐木議員は、「上関原発の建設に執念をもやす中国電力のための意図的な不作為だ。土俵際に追い込まれた中国電力のために土俵を広げるルール違反。延長申請は直ちに不許可にすべきだ」と迫りました。

「原発事故という特殊事情でやむを得ない」と弁明

 小口浩土木建築部長は、可否判断を先延ばししてきたのは3・11福島原発事故という特殊事情があったためでやむを得ないと弁明。来年4月まで先送りしたのも、公有水面埋立免許法にもとづいて適正に審査する上で必要だと述べ、判断の「棚上げ」や不作為ではないと開き直りました。

オスプレイの「安全宣言」は撤回し、飛行禁止を

 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが、米軍岩国基地を拠点にした訓練を本格化しようとしている問題について木佐木議員は、日本政府が「安全宣言」した昨年9月以降の今年6月と8月の2回、損害額200万ドル以上の重大事故(クラスA)を起こしていることを指摘し、「事故原因が解明され、再発防止策が講じられるまで、飛行禁止を求めるべきだ」と質しました。

 山本繁太郎知事は、政府は安全性に問題ないと認識していると述べ、「私も安全性に関し一定の理解は進んだ、という認識に変わりはない」と答えました。

 また小松一彦総務部理事は、「米国で着陸失敗したような過酷な訓練は岩国基地では行われておらず、安全性についての認識は変わっていない」と無責任な認識を示しました。

岩国基地拠点のオスプレイ訓練は中止を

 木佐木議員は、安全性に重大な懸念がもたれるオスプレイが、10月中下旬、岩国基地を拠点に、滋賀県饗庭野での日米共同訓練、高知沖での統合防災訓練に参加しようとしていることをきびしく批判。「沖縄の負担軽減のため」というが、沖縄の総意は「配備撤回」で一貫しているとのべ、「訓練の本土への拡散は、沖縄配備を固定化・恒久化させる危険を増大させるだけだと指摘し、見解を質しました。

 小松総務部理事は、「オスプレイの沖縄配備は、国がその必要性を認めており、国の責任において地元自治体の理解を得て、進められるべきもの」と他人事のような答弁を繰り返しました。

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