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■会派視察で高知県へ①■

 10月22~24日、会派視察のため、藤本一規、木佐木大助両県議と吉田達彦事務局長の3人が高知県を訪ねました。
 視察テーマは、①オスプレイなど米軍機による低空飛行訓練、②高知県の産業振興策、③室戸ジオパークの状況、の3点です。

低空飛行訓練は即刻中止してほしい

 オスプレイなど低空飛行訓練については、22日午後、危機管理部の酒井浩一副部長(総括)と野々村毅副部長から説明を受けました。(写真下)

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 高知県北部の嶺北地方は、米軍機の低空飛行訓練ルートの一つ・オレンジルートが存在しています。1990年以降の記録では、年平均39日、75回の低空飛行が確認されています。94年10月には早明浦ダムに米空母艦載機A-6が墜落、99年1月には土佐湾に先頭攻撃機FA18が墜落しました。
 2011年12月には15日間に29回、36機の低空飛行が確認され、住民からの不安や苦情が地元役場に寄せられたそうです。
 また、同年11月には、高知県の消防防災ヘリの訓練と同時間帯に、米軍の戦闘機とみられる3機が著しい低高度で飛行したのが目撃され、消防防災ヘリの安全航行が脅かされる事態も生まれています。

 高知県は、高速道路網の整備が遅れ、山間部が多いため、防災・救急救命活動においてヘリコプターの活用が不可欠です。南海トラフ地震に備えて、県内300カ所にへりパットを整備中です。それだけに、消防防災ヘリやドクターヘリが活動する空域での低空飛行訓練は重大な脅威となっています。
 そのため、昨年1月には、県知事が、防衛、外務両大臣に対し、「米軍機の低空飛行訓練の中止、特に超低空飛行による訓練の即刻中止」を要請しました。

日米共同統合防災訓練は「軍事演習」とは区別して対応

 視察した時は、25~27日に予定されていた新型輸送機オスプレイも参加する日米共同統合防災訓練の直前でした。防災訓練にオスプレイが参加することについて、酒井副部長らは、南海トラフ地震では、津波による甚大な被害が想定されることを強調され、「防災訓練と、軍事演習は一線を画す」と話されました。
 もちろん、オスプレイの安全性や参加することになった経緯などを防衛省に問い質し、回答を得た上での対応です。

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