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2013年12月

■特定秘密保護法の廃止請願を否決■

 国会で12月6日、強行可決された「特定秘密保護法」の廃止を求める請願が12月13日の11月議会最終本会議で、日本共産党(2人)、民主連合の会(5人)、社民党(1人)、草の根(1人)の賛成少数で、不採択とされました。

 日本共産党県議団を代表して、藤本一規議員が反対討論しました。(別項に)

 提出された請願は、下記の通りです。

●特定秘密保護法」の廃止を求めることについて●

■請願者
「軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を」国民大運動山口県実行委員会 実行委員長 藤永 佳久
■紹介議員
木佐木 大助、   藤本 一規、   佐々木 明美
■要旨
 安倍晋三政権は、国民の目、耳、口を塞ぐ「特定秘密保護法」を今臨時国会で審議が十分尽くされないまま強行成立させようとしている。
 「特定秘密保護法」は、「防衛」「外交」「安全脅威活動」「テロ」の4分野で、行政機関の長が指定するものを「特定秘密」とし、漏えいした職員などへの罰則を最高で懲役10年にまで引き上げることを明記している。
 秘密保護の対象を「特定秘密」にしているものの、4分野は曖昧で、「特定秘密」の範囲も行政機関の長の判断次第で拡大される仕組みとなっており、原発情報も「特定秘密」にされかねない。
 法律は「特定秘密」を取り扱う国家公務員が漏えいした場合、最高で10年の懲役という罰則を規定するとしている。国家公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下をはるかに上回る罰則規定となっている。「各議院」「各委員会」を対象に上げて国会の活動を対象にする文言もある。「特定秘密」に携わる民間企業の従業員にも懲役5年以下の罰則がついている。
 また、「行政機関の長」や警察本部長が「特定秘密」を扱う公務員と民間業者に対し、「適正評価」という名目で調査を行うとしている。思想・信条調査でプライバシーが著しく侵害されるおそれがある。
 報道関係の取材が処罰対象にされかねないことも懸念されている。「特定秘密」の管理者の「管理を害する行為」や「教唆または扇動」も処罰の対象としている。管理者を粘り強く説得し、情報を得ようとする取材を処罰の対象にするのでは取材の自由に反することになる。
 政府は今でも国家情報の多くを秘密扱いにし、国民が知ることのできない状況にしている。防衛省は12万件以上も秘密、外務省などの他省庁も同じである。
 今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。
 日本では、戦前の政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳を塞いだことが侵略戦争につながったという苦い経験を持っている。戦前の暗黒政治を繰り返すことはあってはならない。
 よって、国会及び政府に対し、「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書を提出されるよう請願する。

■11月議会 藤本一規議員が反対討論■

 本会議に提案された18議案のうち、第14号「錦川総合開発事業旧市道宇津・平瀬線付替道路足瀬橋架設工事(上部工)の請負契約の締結について」に反対し、他の議案には賛成します。

環境壊す平瀬ダム建設は中止を
 議案第14号は、岩国市に計画されている平瀬ダム建設に伴い出現する湖をまたがる足瀬橋の工事に関わるものです。
 私は、2011年11月議会で、現地視察や「錦川川づくり検討委員会」の傍聴などを踏まえ、3つの理由を掲げ平瀬ダムの建設はやめるべきだと主張しました。
理由の第一は、錦川の基本高水流量が過大であること。第二は、洪水調節機能が余りにも小さいということ。第三は、パブリックコメントに緑のダムによる治水を求める声が数多く寄せられたことです。
 その後、県公共事業評価委員会での審議を経て、県は、「ダム+河川改修が最良」との方針を決め、国の審査などを経て、現在、平瀬ダム本体の入札審査中という状況となりました。
 パブリックコメントでは、平瀬ダムに反対する意見が91%でした。また、森林保全を優先させ、ダムを建設する必要はないとする緑のダムを求める意見が25件寄せられました。
平瀬ダム案を了承したとされる第6回錦川川づくり委員会でも、「水質悪化による魚介類への影響が心配」「パブリックコメントでは、反対意見が9割を超え、ダム建設ありきではいけない」などの批判的な意見が相次いで出されました。
私は、将来の子どもらに環境悪化した水を渡すことになる平瀬ダムの建設は行うべきではないと考えます。よって、平瀬ダム建設にかかわる本契約契約の締結に反対いたします。

2012年度の一般会計、工業用水道会計の認定に反対
 次に、継続審査中の議案のうち、第13号及び15号は認定できません。
 議案13号は、2012年度山口県歳入歳出諸決算です。
 2012年度決算では、大型事業が一段落したため、公共事業費が大幅に減少しましたが、港湾整備や地域高規格道路の整備など、不要不急の公共事業に歯止めはかかっていません。一方、県民要望が強い福祉医療助成制度など県民の福祉、教育施策は据え置かれました。
 そのうえ、決算では、44億2千万円も不用額が生じています。そのうち、民生費3億2千万円、衛生費4億8千万、農林水産業費7億4千万円、教育費6億9千万と県民の生活と営業に直結した予算が使い残されています。
 アベノミクスで潤うのは大企業と一部の資産家だけであることが明らかになっている今、予算の使い道を県民本位に転換し、県民の生活と営業を支援することこそ急務であることを指摘し、一般会計決算の認定に反対します。
 議案15号は、2012年度工業用水道事業会計決算です。
2012年度決算では、一般会計から155億円の補助金交付をうけました。県企業局が開発した小瀬川第2期工業用水道事業の見通しの甘さから生じた財源不足を埋め合わせるため、一般会計から借り入れた155億円の貸付金をチャラにするためです。過大な投資のツケを県民の税金で処理したことは、到底、容認できません。よって、決算の認定に反対します。

特定秘密保護法はただちに「廃止」に
 次に、請願第一号「『特定秘密保護法』の廃止を求めることについて」を不採択にすべきとの委員長報告に反対いたします。
 委員長報告では「政府は、秘密保護法の1年後の施行に向けて、基準づくりやチェック機関の設置などを行うこととしており、国民の懸念は払拭されると考える」との意見があったとありました。
 特定秘密保護法が「強行成立」された後、実施された世論調査ではすべて安倍内閣の支持率は急落し、審議が不十分だったという批判は8、9割にのぼっています。
安倍首相は9日の記者会見で、世論調査の結果の厳しさも口にしてみせますが、国民の声に本当に向き合えば、特定秘密保護法を強行することなどできなかったのは明らかです。
 安倍首相は記者会見で、「今ある秘密の範囲が広がることはありません」と根拠なく言い切りました。
 しかし、「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定できる構造はそのまま。「秘密」の定義も、防衛、外交から特定有害活動やテロ防止まで広範で曖昧なため、「秘密」の範囲がどこまでも広がる危険があります。
 安倍首相は、「一般の方が巻き込まれることも決してありません」と、あたかも「特定秘密」を扱う公務員だけが処罰対象であるかのように装い、国民の反発をかわそうと躍起です。
 しかし、特定秘密保護法にはどこにもそんな保障はありません。同法は、秘密の「取扱」から、漏洩を話し合う(共謀)、そそのかす(教唆)、あおる(扇動)行為まで厳罰に処します。
 秘密に関わる公務員はもちろん、行政から秘密を提供された民間企業や研究機関、果ては秘密を知ろうとする取材者や市民運動に取り組む人たちまで、広く国民各層が処罰の対象となります。
 首相は、「(秘密の取扱について)透明性が増すことになる」と強弁しました。
 しかし、秘密保護法では、「秘密」の取扱で第三者が関与する「透明性」あるルールはありません。わずかに「修正」で、「独立した公正な立場」で「検証」「監察」する「新たな機関の 設置」などを「検討」するだけです。
 委員長報告で指摘された、基準づくりやチェック機関の設置などを行うことで「国民の懸念は払拭される」状況では全くありません。
 政府が勝手に「特定秘密」を指定し、その漏洩に厳罰を科す同法は、国民の「知る権利」を侵害し、「言論・表現の自由」など国民の基本的権利を破壊し、国家安全保障会議の設置と一体で「戦争への道」を推し進める稀代の悪法です。国民主権、基本的人権、平和主義の原則を踏みにじる点で、明らかに憲法違反の法律です。
本来、憲法違反の法律は存続が許されません。憲法98条は、違憲の法律は「効力を有しない」と明確に定めています。
 特定秘密保護法は施行を待たず、廃止するべきです。よって、本請願を採択するよう改めて訴えます。
30人学級など教育条件整備を
 次に請願4号「子どもたちに行き届いた教育(30人学級の実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求めることについて」を不採択にすべきとの委員長報告に反対します。
 30人以下学級の早期実現は子どもや保護者のみならず、県民の願いです。
本議会の一般質問で紹介した通り、私は、30人以下学級の研究指定校になっている宇部市立厚南小学校を視察しました。
 30人学級となり、子どもたちの学力が伸び、月曜日と夏休み明けの欠席者が減少しました。また、教員増により学年指導体制が拡充し、成長測定などスムーズに出来るようになりました。家庭訪問で、一軒あたりに充分な時間が取れるようになり保護者との関係も良好になりました。幼稚園や保育園との連携も、広がった教室のスペースを使って、子ども同士の活動ができるようになりました。私は、山口県教育にとって、30人以下学級はメリットばかりだということを確信しました。一刻も早く本格実施に踏み出すべきです。
 複式学級の解消も子どもたちの発達や学力の向上にとって必要です。
 そして、私立学校の学費実質無償化を早期に実現することも県民の願いです。
 2010年度より公立高校が授業料無償とされた一方、私立高等学校においては、世帯収入に応じて2倍までを限度として、国から就学支援金が支給されていますが、もともと高学費の私学では父母負担は依然として残っており、公私間格差はますます広がったと言わざるを得ません。私学の学費実質無償化の実現は急務といえます。
 学校の一方的・機械的な統廃合はしないことも重要です。
 この間の「高校再編」の名による高校の統廃合が進められる中で、廃止・統合される学校の同窓会などから相次いで反対の声が上がりました。しかしながら、教育委員会は当初案を変えず、再編を強行してきました。今後の「高校再編」に当って県教育委員会は、同窓会やPTAなど学校関係者の声に丁寧に応える事が強く求められます。
 最後に、高校普通科の通学区の一方的な拡大・撤廃はすべきでありません。
 山口県教育委員会は、平成28年度入学者選抜から全日制普通科の普通学区を県下全域とすることを決めました。
 県教委は、一学区にする意義を「生徒一人ひとりの個性を重視する選択幅の広い高校教育の推進」としています。しかし、私は、競争教育が県内で激化することは必至だと思います。「国連・子どもの権利委員会」は、日本の教育システムがあまりに競争的なため、子どもたちが強いストレスを感じていること、それが子どもたちに発達上のゆがみを与え、子どものからだや精神の健康に悪影響を与えていることが指摘され、適切な処置をとるよう勧告されています。
 私は、4人の子どもを持つ親として、山口県において一学区による子どもの成長への弊害を危惧します。
 よって、請願第4号は、採択されるべきことを訴えて討論とします。

(2013年12月13日)

■11月議会 木佐木大助議員が一般質問■

秘密保護法は憲法原理と両立できない

 木佐木大助議員は、安倍政権が明日にも強行採決を狙う特定秘密保護法案について、①「特定秘密」は広範かつあいまいな要件で政府が指定し、何が秘密かも、秘密にされ、岩国基地にかかわる情報提供などが「特定秘密」にされなねず、県民の平和と安全を守るうえで重大な支障が生じかねない、②重罰と威嚇の対象とするのは、限られた公務員の漏えい行為だけでなく、広く国民の日常とその自由である、③秘密を取り扱う国家公務員や都道府県警察本部職員に行う「適正評価」の名のもとに、国民のプライバシーを根こそぎ調べ上げる国民監視の仕組みがつくられる、ことを明らかにし、「基本的人権の保障、平和主義という、侵してはならない憲法原理と両立しえない特定秘密保護法案の強行は許されない」と強調し、県、県警の認識を質しました。

「国の専管事項」理由に答弁せず

 藤井哲男総務企画部長は、同法案について「国の専管事項である外交・防衛など国家の安全保障に関するもの」とのべ、「答弁する立場にない」と強弁。中村範明県警本部長も同様の立場をとりました。

女性管理職の比率向上を

 木佐木議員は、今年度の県政世論調査で、、「男女が性別にかかわりなく個性や能力を発揮できる」の問いに「そう思う」はわずか1・6%、「どちらかといえば」を含めても15%にすぎないのは、現実の反映だと指摘。一例として、県職員に占める女性比率は4%にとどまり、全国39番目、中国5県でも最低で、10%を超えている鳥取県にはるかに及ばない水準であることを明らかにし、現状をどう認識し、今後、どのように改善をすすめるのか、尋ねました。(資料下・愛媛県作成)

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 池内英之総務部長は、「現状はさらに努力する必要があり、さらなる職域の拡大や人材育成に取り組みながら、女性登用に努める」と答え、田邉恒美教育長も同様の見解をのべました。中村県警本部長は、「警視に昇任した者の中から、適性を有する者は、積極的に管理職へ登用したい」と答えました。

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■11月議会 藤本一規議員が一般質問■

議会欠席の知事の病状は公表を

 藤本一規議員は、体調不良を理由に11月県議会を欠席した山本繁太郎知事について、「体調の回復を願う気持ちは変わりはない」としたうえで、「知事は公(おおやけ)の人。自らが招集した議会を欠席しながら、本人の意向で病状を明らかにしないのは県民の理解を得ることができない」と指摘。県執行部も山本知事の病状の説明は家族からしか受けていないことに疑問をなげかけ、「病状について医師からきちんと説明を受け、公表できる範囲で説明すべきだ」と質しました。

公表するかどうかは知事の判断

 知事職務代理者の藤部秀則副知事は、「病状について誰が医師から説明を受け、どのように公表するかは、知事本人が判断すること。医師から説明を受けることは考えていない」とかたくなな態度でした。

KC130空中給油機の先行移駐認めるな

 日米両政府は、10月3日の日米安全保障協議会(2+2)で、岩国基地に関連し、①海上自衛隊部隊を岩国飛行場に残留させる、②空母艦載機の移駐は2017年ごろまでに完了する、③15機のKC130空中給油機が来年6月から9月の間に移駐する、④F35Bの国内配備は2017年に開始する、⑤祖生通信所に鉄塔や通信局舎を整備する、ことを頭ごなしに決定し、10月30日、県に説明しました。
 藤本議員は、①県は、KC130の岩国移駐については、「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない」とされてきました。この方針を変更することは容認できない、②空母艦載機の移駐を「2017年ごろまでに完了する」という合意は、「普天間基地移設の見通しがたたないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認られない」という県、岩国市の意向を完全に無視する横暴であり、強く抗議すべき、③岩国基地には、海上自衛隊の電子データ収集機EP-3など17機が残留し、KC130は12機から15機に増えている。これは、これまで県が容認できないとしてきた「これ以上の負担増」に当たる、などと批判し、見解を質しました。

米軍、国いいなり姿勢に終始

 藤部副知事は、「KC130の岩国基地への移駐時期は、県議会の意見を踏まえ、地元の意向を尊重するという基本姿勢の下で、政府の対応を見極め、判断したい」と従来の見解を繰り返しました。
 空母艦載機の移駐について、小松一彦総務部理事は、「国も、①県・岩国市の考えを重く受け止める、②空母艦載機の移駐のみを進める考えはない、という見解を示しており、特に抗議することは考えていない」と答えました。
 「これ以上の負担増」について小松理事は、「米軍再編のロードマップに示されている再編案を超えて、新たな部隊が配置される事態を想定したもの」と説明し、部隊の編成が変動しても「これ以上の負担増」には当たらない、と問題視しない考えを示しました。

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■会派視察で高知県へ③■

おおとよ製材㈱を視察

 23日午後、高知市の北東に位置する嶺北地域の大豊町まで走り、高知おおとよ製材㈱を視察しました。おおとよ製材は、銘建工業㈱、高知県森林組合連合会、大豊町などが出資して設立され、今年8月に操業を始めたばかりの製材工場です。説明してくれたのは、同社の顧問・秋山満英さんです。
 工場の事業費は約27億円、7割は林野庁や県、町の補助金でまかなわれているそうです。柱や平角、土台、間柱、ラミネなどを製造・販売します。当初の売上高目標は10億円、32人の雇用が予定されていました。
 視察したのは操業から2か月余の時期。あいにくの雨の中でしたが、秋山さんの案内で工場内を見せていただきました。原木は県内7か所にある共販所から集められる100%県内産です。製材、乾燥、加工はほぼオートメーション化されています。コンピュータ制御で原木のほぼ100%は無駄なく、製品化されます。残った木屑を燃料にした発電施設もあり、工場内の約20%程度の電力をまかなっているそうです。
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地域アクションプランの一つ

 おおとよ製材は、県産業振興計画の地域アクションプランの一つ。林業振興に大いに寄与するとともに、当初予定をこえる42人が雇用され、うち34人が県内の人です。2年後の目標は売上高21億円、雇用は60人が見込まれています。

■会派視察で高知県へ②■

高知県の「産業振興計画」の特徴

 23日午前、再び高知県庁を訪れ、「産業振興計画Ver.2」を学びました。説明していただいたのは、産業振興推進部計画推進課の竹村邦敬チーフ。
 高知県が現在の産業振興計画をスタートさせたのは2009年度です。その際、高知県経済にのしかかる「積年の課題」として、①人口が全国に15年先行して自然減、②高齢化率の上昇も全国に10年先行、③景気回復の波に乗れず全国平均等に大きく引き離される状況、などをあげ、県経済を立て直すための戦略として、「活力ある県外市場にモノを売って外貨を稼ぐ『地産外商』を進める」方向を決めました。
 その具体策として、①官民協働で「外商」を強化、②モノづくりを強化し、付加価値を高める、③第一次産業を伸ばす、中山間対策を強化する、ことを打ち出し、この4年間、全分野で生産額を伸ばすなど、明るい兆しも見え始めています。
 産業振興計画の3つの特徴として、①産業ごとの縦割り計画でなく、産業間の連携を重視し、かつ生産面だけでなく、加工、流通、販売も合わせて支援するトータルプラン、②PDCA(計画・実行・検証・改善)サイクルを通じて、毎年度、改定、③各産業分野における目標や指標を設定し、県内7地域ごとのアクションプランも策定、していることがあります。

第2期計画で「10年後の成功イメージ」を明確化

 2012年度からは第2期計画にバージョンアップされました。特徴は、「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」にするという「10年後の成功イメージ」を明確にするとともに、計画全体を貫く目標、産業分野ごとの目標を掲げたことです。
 農業では産出額を958億円(01年度)から1050億円を目指し、地域で暮らし稼げる農業にする。林業では出荷額を164億円(同)から200億円以上をめざし、山で若者が働く全国トップ3の国産材山地に、などです。
 県外からの移住を促進し、地域と経済の活性化を進めることも柱に加えました。
 県内を7地域に分け、各地域ごとに具体的なプランを掲げ、地域の基幹産業として育成するために手厚い支援をしていることも、山口県との大きな違いです。その総数は230事業におよんでいます。

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