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■会派視察で高知県へ②■

高知県の「産業振興計画」の特徴

 23日午前、再び高知県庁を訪れ、「産業振興計画Ver.2」を学びました。説明していただいたのは、産業振興推進部計画推進課の竹村邦敬チーフ。
 高知県が現在の産業振興計画をスタートさせたのは2009年度です。その際、高知県経済にのしかかる「積年の課題」として、①人口が全国に15年先行して自然減、②高齢化率の上昇も全国に10年先行、③景気回復の波に乗れず全国平均等に大きく引き離される状況、などをあげ、県経済を立て直すための戦略として、「活力ある県外市場にモノを売って外貨を稼ぐ『地産外商』を進める」方向を決めました。
 その具体策として、①官民協働で「外商」を強化、②モノづくりを強化し、付加価値を高める、③第一次産業を伸ばす、中山間対策を強化する、ことを打ち出し、この4年間、全分野で生産額を伸ばすなど、明るい兆しも見え始めています。
 産業振興計画の3つの特徴として、①産業ごとの縦割り計画でなく、産業間の連携を重視し、かつ生産面だけでなく、加工、流通、販売も合わせて支援するトータルプラン、②PDCA(計画・実行・検証・改善)サイクルを通じて、毎年度、改定、③各産業分野における目標や指標を設定し、県内7地域ごとのアクションプランも策定、していることがあります。

第2期計画で「10年後の成功イメージ」を明確化

 2012年度からは第2期計画にバージョンアップされました。特徴は、「地産外商が進み、地域地域で若者が誇りと志を持って働ける高知県」にするという「10年後の成功イメージ」を明確にするとともに、計画全体を貫く目標、産業分野ごとの目標を掲げたことです。
 農業では産出額を958億円(01年度)から1050億円を目指し、地域で暮らし稼げる農業にする。林業では出荷額を164億円(同)から200億円以上をめざし、山で若者が働く全国トップ3の国産材山地に、などです。
 県外からの移住を促進し、地域と経済の活性化を進めることも柱に加えました。
 県内を7地域に分け、各地域ごとに具体的なプランを掲げ、地域の基幹産業として育成するために手厚い支援をしていることも、山口県との大きな違いです。その総数は230事業におよんでいます。

山口県との決定的な違いは「フォローアップ体制」

 山口県の「産業振興推進計画」と決定的に違うのは、計画の「フォローアップ体制」だと感じました。
 高知県は、各産業分野の団体代表、学識経験者、市町村の代表などで構成する「フォローアップ委員会」を設置し、計画全体の進捗状況の検証、評価、修正・追加を行っています。
 また、産業分野ごとの5つの専門部会とともに、「地域アクションプラン」のフォローアップ委員会が設置され、メンバーには市町村長、関係団体の代表、住民代表が入っています。
 そして、計画の「フォローアップ委員会」が年3回開催され、進捗状況を確認するとともに、次年度に向けた改善点が話し合われ、2014年度には、産業振興計画がVer.3にバージョンアップされます。
 もちろん、山口と高知では、産業構造も大きく違うため、高知県でやっていることを、そのまま持ち込む必要はありませんが、学ぶべき点はたくさんあります。それは、①現状分析を行うこと、②全産業にわたる振興計画にすること、③地域ごとのプランを作成すること、④計画のPDCA(計画・実行・検証・改善)を行うフォローアップ体制をつくり、そのなかに、市町の長、住民代表なども加えること、などがあげられると思います。

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