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■11月議会 藤本一規議員が反対討論■

 本会議に提案された18議案のうち、第14号「錦川総合開発事業旧市道宇津・平瀬線付替道路足瀬橋架設工事(上部工)の請負契約の締結について」に反対し、他の議案には賛成します。

環境壊す平瀬ダム建設は中止を
 議案第14号は、岩国市に計画されている平瀬ダム建設に伴い出現する湖をまたがる足瀬橋の工事に関わるものです。
 私は、2011年11月議会で、現地視察や「錦川川づくり検討委員会」の傍聴などを踏まえ、3つの理由を掲げ平瀬ダムの建設はやめるべきだと主張しました。
理由の第一は、錦川の基本高水流量が過大であること。第二は、洪水調節機能が余りにも小さいということ。第三は、パブリックコメントに緑のダムによる治水を求める声が数多く寄せられたことです。
 その後、県公共事業評価委員会での審議を経て、県は、「ダム+河川改修が最良」との方針を決め、国の審査などを経て、現在、平瀬ダム本体の入札審査中という状況となりました。
 パブリックコメントでは、平瀬ダムに反対する意見が91%でした。また、森林保全を優先させ、ダムを建設する必要はないとする緑のダムを求める意見が25件寄せられました。
平瀬ダム案を了承したとされる第6回錦川川づくり委員会でも、「水質悪化による魚介類への影響が心配」「パブリックコメントでは、反対意見が9割を超え、ダム建設ありきではいけない」などの批判的な意見が相次いで出されました。
私は、将来の子どもらに環境悪化した水を渡すことになる平瀬ダムの建設は行うべきではないと考えます。よって、平瀬ダム建設にかかわる本契約契約の締結に反対いたします。

2012年度の一般会計、工業用水道会計の認定に反対
 次に、継続審査中の議案のうち、第13号及び15号は認定できません。
 議案13号は、2012年度山口県歳入歳出諸決算です。
 2012年度決算では、大型事業が一段落したため、公共事業費が大幅に減少しましたが、港湾整備や地域高規格道路の整備など、不要不急の公共事業に歯止めはかかっていません。一方、県民要望が強い福祉医療助成制度など県民の福祉、教育施策は据え置かれました。
 そのうえ、決算では、44億2千万円も不用額が生じています。そのうち、民生費3億2千万円、衛生費4億8千万、農林水産業費7億4千万円、教育費6億9千万と県民の生活と営業に直結した予算が使い残されています。
 アベノミクスで潤うのは大企業と一部の資産家だけであることが明らかになっている今、予算の使い道を県民本位に転換し、県民の生活と営業を支援することこそ急務であることを指摘し、一般会計決算の認定に反対します。
 議案15号は、2012年度工業用水道事業会計決算です。
2012年度決算では、一般会計から155億円の補助金交付をうけました。県企業局が開発した小瀬川第2期工業用水道事業の見通しの甘さから生じた財源不足を埋め合わせるため、一般会計から借り入れた155億円の貸付金をチャラにするためです。過大な投資のツケを県民の税金で処理したことは、到底、容認できません。よって、決算の認定に反対します。

特定秘密保護法はただちに「廃止」に
 次に、請願第一号「『特定秘密保護法』の廃止を求めることについて」を不採択にすべきとの委員長報告に反対いたします。
 委員長報告では「政府は、秘密保護法の1年後の施行に向けて、基準づくりやチェック機関の設置などを行うこととしており、国民の懸念は払拭されると考える」との意見があったとありました。
 特定秘密保護法が「強行成立」された後、実施された世論調査ではすべて安倍内閣の支持率は急落し、審議が不十分だったという批判は8、9割にのぼっています。
安倍首相は9日の記者会見で、世論調査の結果の厳しさも口にしてみせますが、国民の声に本当に向き合えば、特定秘密保護法を強行することなどできなかったのは明らかです。
 安倍首相は記者会見で、「今ある秘密の範囲が広がることはありません」と根拠なく言い切りました。
 しかし、「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定できる構造はそのまま。「秘密」の定義も、防衛、外交から特定有害活動やテロ防止まで広範で曖昧なため、「秘密」の範囲がどこまでも広がる危険があります。
 安倍首相は、「一般の方が巻き込まれることも決してありません」と、あたかも「特定秘密」を扱う公務員だけが処罰対象であるかのように装い、国民の反発をかわそうと躍起です。
 しかし、特定秘密保護法にはどこにもそんな保障はありません。同法は、秘密の「取扱」から、漏洩を話し合う(共謀)、そそのかす(教唆)、あおる(扇動)行為まで厳罰に処します。
 秘密に関わる公務員はもちろん、行政から秘密を提供された民間企業や研究機関、果ては秘密を知ろうとする取材者や市民運動に取り組む人たちまで、広く国民各層が処罰の対象となります。
 首相は、「(秘密の取扱について)透明性が増すことになる」と強弁しました。
 しかし、秘密保護法では、「秘密」の取扱で第三者が関与する「透明性」あるルールはありません。わずかに「修正」で、「独立した公正な立場」で「検証」「監察」する「新たな機関の 設置」などを「検討」するだけです。
 委員長報告で指摘された、基準づくりやチェック機関の設置などを行うことで「国民の懸念は払拭される」状況では全くありません。
 政府が勝手に「特定秘密」を指定し、その漏洩に厳罰を科す同法は、国民の「知る権利」を侵害し、「言論・表現の自由」など国民の基本的権利を破壊し、国家安全保障会議の設置と一体で「戦争への道」を推し進める稀代の悪法です。国民主権、基本的人権、平和主義の原則を踏みにじる点で、明らかに憲法違反の法律です。
本来、憲法違反の法律は存続が許されません。憲法98条は、違憲の法律は「効力を有しない」と明確に定めています。
 特定秘密保護法は施行を待たず、廃止するべきです。よって、本請願を採択するよう改めて訴えます。
30人学級など教育条件整備を
 次に請願4号「子どもたちに行き届いた教育(30人学級の実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等)を求めることについて」を不採択にすべきとの委員長報告に反対します。
 30人以下学級の早期実現は子どもや保護者のみならず、県民の願いです。
本議会の一般質問で紹介した通り、私は、30人以下学級の研究指定校になっている宇部市立厚南小学校を視察しました。
 30人学級となり、子どもたちの学力が伸び、月曜日と夏休み明けの欠席者が減少しました。また、教員増により学年指導体制が拡充し、成長測定などスムーズに出来るようになりました。家庭訪問で、一軒あたりに充分な時間が取れるようになり保護者との関係も良好になりました。幼稚園や保育園との連携も、広がった教室のスペースを使って、子ども同士の活動ができるようになりました。私は、山口県教育にとって、30人以下学級はメリットばかりだということを確信しました。一刻も早く本格実施に踏み出すべきです。
 複式学級の解消も子どもたちの発達や学力の向上にとって必要です。
 そして、私立学校の学費実質無償化を早期に実現することも県民の願いです。
 2010年度より公立高校が授業料無償とされた一方、私立高等学校においては、世帯収入に応じて2倍までを限度として、国から就学支援金が支給されていますが、もともと高学費の私学では父母負担は依然として残っており、公私間格差はますます広がったと言わざるを得ません。私学の学費実質無償化の実現は急務といえます。
 学校の一方的・機械的な統廃合はしないことも重要です。
 この間の「高校再編」の名による高校の統廃合が進められる中で、廃止・統合される学校の同窓会などから相次いで反対の声が上がりました。しかしながら、教育委員会は当初案を変えず、再編を強行してきました。今後の「高校再編」に当って県教育委員会は、同窓会やPTAなど学校関係者の声に丁寧に応える事が強く求められます。
 最後に、高校普通科の通学区の一方的な拡大・撤廃はすべきでありません。
 山口県教育委員会は、平成28年度入学者選抜から全日制普通科の普通学区を県下全域とすることを決めました。
 県教委は、一学区にする意義を「生徒一人ひとりの個性を重視する選択幅の広い高校教育の推進」としています。しかし、私は、競争教育が県内で激化することは必至だと思います。「国連・子どもの権利委員会」は、日本の教育システムがあまりに競争的なため、子どもたちが強いストレスを感じていること、それが子どもたちに発達上のゆがみを与え、子どものからだや精神の健康に悪影響を与えていることが指摘され、適切な処置をとるよう勧告されています。
 私は、4人の子どもを持つ親として、山口県において一学区による子どもの成長への弊害を危惧します。
 よって、請願第4号は、採択されるべきことを訴えて討論とします。

(2013年12月13日)

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