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■特定秘密保護法の廃止請願を否決■

 国会で12月6日、強行可決された「特定秘密保護法」の廃止を求める請願が12月13日の11月議会最終本会議で、日本共産党(2人)、民主連合の会(5人)、社民党(1人)、草の根(1人)の賛成少数で、不採択とされました。

 日本共産党県議団を代表して、藤本一規議員が反対討論しました。(別項に)

 提出された請願は、下記の通りです。

●特定秘密保護法」の廃止を求めることについて●

■請願者
「軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を」国民大運動山口県実行委員会 実行委員長 藤永 佳久
■紹介議員
木佐木 大助、   藤本 一規、   佐々木 明美
■要旨
 安倍晋三政権は、国民の目、耳、口を塞ぐ「特定秘密保護法」を今臨時国会で審議が十分尽くされないまま強行成立させようとしている。
 「特定秘密保護法」は、「防衛」「外交」「安全脅威活動」「テロ」の4分野で、行政機関の長が指定するものを「特定秘密」とし、漏えいした職員などへの罰則を最高で懲役10年にまで引き上げることを明記している。
 秘密保護の対象を「特定秘密」にしているものの、4分野は曖昧で、「特定秘密」の範囲も行政機関の長の判断次第で拡大される仕組みとなっており、原発情報も「特定秘密」にされかねない。
 法律は「特定秘密」を取り扱う国家公務員が漏えいした場合、最高で10年の懲役という罰則を規定するとしている。国家公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下をはるかに上回る罰則規定となっている。「各議院」「各委員会」を対象に上げて国会の活動を対象にする文言もある。「特定秘密」に携わる民間企業の従業員にも懲役5年以下の罰則がついている。
 また、「行政機関の長」や警察本部長が「特定秘密」を扱う公務員と民間業者に対し、「適正評価」という名目で調査を行うとしている。思想・信条調査でプライバシーが著しく侵害されるおそれがある。
 報道関係の取材が処罰対象にされかねないことも懸念されている。「特定秘密」の管理者の「管理を害する行為」や「教唆または扇動」も処罰の対象としている。管理者を粘り強く説得し、情報を得ようとする取材を処罰の対象にするのでは取材の自由に反することになる。
 政府は今でも国家情報の多くを秘密扱いにし、国民が知ることのできない状況にしている。防衛省は12万件以上も秘密、外務省などの他省庁も同じである。
 今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。
 日本では、戦前の政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳を塞いだことが侵略戦争につながったという苦い経験を持っている。戦前の暗黒政治を繰り返すことはあってはならない。
 よって、国会及び政府に対し、「特定秘密保護法」の廃止を求める意見書を提出されるよう請願する。

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