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■11月議会 藤本一規議員が一般質問■

議会欠席の知事の病状は公表を

 藤本一規議員は、体調不良を理由に11月県議会を欠席した山本繁太郎知事について、「体調の回復を願う気持ちは変わりはない」としたうえで、「知事は公(おおやけ)の人。自らが招集した議会を欠席しながら、本人の意向で病状を明らかにしないのは県民の理解を得ることができない」と指摘。県執行部も山本知事の病状の説明は家族からしか受けていないことに疑問をなげかけ、「病状について医師からきちんと説明を受け、公表できる範囲で説明すべきだ」と質しました。

公表するかどうかは知事の判断

 知事職務代理者の藤部秀則副知事は、「病状について誰が医師から説明を受け、どのように公表するかは、知事本人が判断すること。医師から説明を受けることは考えていない」とかたくなな態度でした。

KC130空中給油機の先行移駐認めるな

 日米両政府は、10月3日の日米安全保障協議会(2+2)で、岩国基地に関連し、①海上自衛隊部隊を岩国飛行場に残留させる、②空母艦載機の移駐は2017年ごろまでに完了する、③15機のKC130空中給油機が来年6月から9月の間に移駐する、④F35Bの国内配備は2017年に開始する、⑤祖生通信所に鉄塔や通信局舎を整備する、ことを頭ごなしに決定し、10月30日、県に説明しました。
 藤本議員は、①県は、KC130の岩国移駐については、「普天間基地の全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない」とされてきました。この方針を変更することは容認できない、②空母艦載機の移駐を「2017年ごろまでに完了する」という合意は、「普天間基地移設の見通しがたたないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認られない」という県、岩国市の意向を完全に無視する横暴であり、強く抗議すべき、③岩国基地には、海上自衛隊の電子データ収集機EP-3など17機が残留し、KC130は12機から15機に増えている。これは、これまで県が容認できないとしてきた「これ以上の負担増」に当たる、などと批判し、見解を質しました。

米軍、国いいなり姿勢に終始

 藤部副知事は、「KC130の岩国基地への移駐時期は、県議会の意見を踏まえ、地元の意向を尊重するという基本姿勢の下で、政府の対応を見極め、判断したい」と従来の見解を繰り返しました。
 空母艦載機の移駐について、小松一彦総務部理事は、「国も、①県・岩国市の考えを重く受け止める、②空母艦載機の移駐のみを進める考えはない、という見解を示しており、特に抗議することは考えていない」と答えました。
 「これ以上の負担増」について小松理事は、「米軍再編のロードマップに示されている再編案を超えて、新たな部隊が配置される事態を想定したもの」と説明し、部隊の編成が変動しても「これ以上の負担増」には当たらない、と問題視しない考えを示しました。

TPP交渉に明確な反対姿勢示せ

 藤本議員は、安倍政権が昨年暮れの総選挙、今夏の参院選での「TPP断固反対」の公約を投げ捨てて、交渉参加に踏み切り、「農林水産分野の重要5項目」の関税維持が確保できない場合は、「TPP交渉から脱退も辞さない」と言いながら、加工品などを中心に、約230品目の関税撤廃を検討していることは、「二重の公約違反」だときびしく批判。
 山口県も二井前知事は、「農業・農村の多面的な機能に極めて大きな影響が予想される」とのべ、「慎重な対応が必要」と答えていたのに、今年9月議会での答弁では、「TPP交渉は、国の責任において国益に沿った交渉が進められるよう期待したい」と答えたことをあげ、県は「慎重な対応が必要」との認識を放棄したのか、と迫りました。

「慎重な対応が必要」の立場は変わらない

 北野常盤農林水産部長は、交渉が進められている現時点でも、前知事の「慎重な対応が必要」との立場を踏まえた上で、国の責任で国益に沿った対応を進めてもらいたいという考えに変わりはない、と答えました。

森林バイオマス促進への支援拡充を

 藤本議員は、中山間地域を多く抱えた山口県において、木質バイオマス利活用による産業振興と地域づくりは極めて重要な課題だと強調。森林バイオマス発電の促進のため、間伐材の収集運搬システムの構築・定着化などの取り組みを強めるとともに、木質ペレットボイラーやストーブの導入を促進させるための制度拡充を求めました。
 北野農林水産部長は、森林バイオマス発電は県内4か所に広がり、年間約2.1万トンの間伐材など森林バイオマスが活用され、新たに岩国市での発電所が本格化すれば年間3万トンを超えると見通しを明らかにし、収集運搬システムの構築・定着化についても積極的に取り組む考えを明らかにしました。
 木質ペレットボイラーについては、国の基金を活用して導入を進め、今後、基金の積み増しと期間延長を要望していると答弁。関連して半田健二環境生活部長は、木質ペレットストーブについては、県内事業者が開発・製造すれば、補助制度の対象として検討したいと前向きな答弁を行いました。

30人学級の実施に踏み切れ

 藤本議員は、県が今年度からスタートさせた県内10校における小学校1年生の30人学級化により、学力の向上、欠席者の減少など大きな成果が上がっていることを紹介し、「来年度から大きく拡充すべきだ」と提案しました。
 田邉恒美教育長は、「まずは学校への適応状況や基本的な生活習慣、学習習慣の定着状況など、実践研究の成果や課題をしっかり検証したい」と述べるにとどまりました。

美祢ジオパークへの支援強化を

 藤本議員は、高知県室戸市の室戸ジオパークへの行政視察を踏まえ、当面、日本ジオパークの認定をめざしている美祢市の取り組みをハード、ソフト両面から支援するよう求めました。
 藤井哲男総合企画部長は、「今後の取り組みを全庁的に支援するため、総合企画部地域政策課を事務局とし、関係9部署で構成する『県美祢ジオパーク支援会議』を設置し、総合的に支援する」と非常に前向きな答弁を行いました。

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