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2014年1月

●職務代理者に予算要望●

 日本共産党山口県委員会と同県議団は1月21日、来年度県予算と施策に対する申し入れを行い、岩国基地の強化や上関原発計画はやめ、福祉医療の拡充や雇用・地域経済の活性化に力をそそぐよう求めました。

 佐藤文明県委員長、藤本一規県議団長、木佐木大助県議団幹事長、河合喜代山口市議(県議候補)、松田一志県議候補、吉田達彦県議団事務局長が出席し、福祉から原発、平和まで11分野・381項目の重点要望書(別項に全文)を藤部秀則知事職務代理(副知事)に手渡しました。

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 佐藤県委員長は「前知事は、安倍首相の『足下の県』とまで卑屈に国いいなりに終始したが、暴走政治から県民の暮らし・平和を守る県政に転換する時だ。2月には新知事が誕生するので、申し入れの内容をしっかりと反映させてほしい」と強調。藤本県議らは、「名護市長選挙で新基地ノーの稲峰氏が大勝し、辺野古移設は不可能。普天間基地移設の目途が立たない以上、空中給油機(15機)も空母艦載機も岩国移駐させてはならない」と新たな情勢を踏まえて問題提起し、①上関原発計画の完全な白紙撤回、②福祉医療助成制度の自己負担の撤廃と、小学校卒業までの拡充、③県による住宅リフォーム助成制度の創設、なども求めました。

 藤部氏は、「知事選挙があるが、県政に遅滞がないよう全力をあげ、要望は十分検討させていただく」と話し、重点要望について意見交換しました。

要望書全文は、こちら⇒「2014yosanyobo_s.pdf」をダウンロード


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