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2014年2月

●「関門海峡道路」を合同視察●

 山口、福岡両県の県、市議団を中心とする日本共産党調査団が1月23日、下関市を訪れ、ムダな大型公共事業の典型の一つとして、一度は中止されながら、安倍政権の誕生で再浮上しつつある「関門海峡道路」について、現地視察し、反対運動を強めていこうと交流を深めました。

 「関門海峡道路」は、既存の関門国道トンネル、中国自動車道・関門橋を補完する新たな海峡横断プロジェクトとして、国が第5次全国総合計画(1998年)で推進をかかげましたが、日本共産党の穀田恵二衆院議員や仁比聡平参院議員らが、「ムダな公共事業の典型」として追及する中、2008年3月、冬柴国交相(当時)が、衆参両院で「今後(調査は)行わない」と中止を明言しました。

 ところが、一昨年7月、知事選挙で当選した山本繁太郎新知事が「新国土軸形成の『海峡横断プロジェクト』とは性格を異にする都市間連絡道路で、関門都市圏の経済発展のカギ」と新たな口実をつけ、今年度予算に調査費を計上しました。

 福岡県側でも、九州経済連合会や県、北九州市を中心に「関門海峡道路建設促進協議会」を7年ぶりに実質稼働させ、架橋(下関市彦島―北九州市小倉北区西港町)に加えて、トンネル案も持ち出して、「地域高規格道路の『計画路線』に格上げを」と国に要望しています。

 この日の調査には、参院国土交通委員会に所属する辰巳幸太郎参院議員(大阪府選出)も参加。近藤栄次郎下関市議団長の案内で、「関門海峡道路」の彦島側の橋脚地点とされる彦島福浦を訪れ、海峡をはさんで望める小倉北区西港への予想ルートなどを確認しました。

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 視察後の交流会では、「産経新聞や日本経済新聞などのマスコミも、必要論を展開し、後押ししている。大企業・ゼネコンにとっては、ぜひとも具体化をすすめたい構想。どんなに無謀な計画なのかを明らかにしていくことが必要」(山口県側)、「自民党は大震災時の代替道路のふれこみで再燃させてきたが、トンネル案やJR在来線とのセット案なども出て、構想は固まっていない。採算の見通しもなく、促進派も決め手を欠いている」(北九州市側)などの意見が出され、辰巳参院議員は「国会質問したが、国は地域の状況を見守るが、調査費を計上するつもりはない、と答えた。ムダづかいの中止へ、今後も情報交換、連携強化を」と話しました。

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