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2014年4月

■豪雨災害の復旧支援を政府に要望■

 日本共産党山口県委員会は4月2日、昨年7月の豪雨災害で大きな被害を受けた県北部地域の早期復旧への支援強化を中央省庁に要請しました。

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 党中国ブロック事務所と党島根県委員会と合同で行ったもので、山口県からは藤本一規、木佐木大助両県議、吉田達彦県議団事務局長が参加。仁比聡平参院議員、同秘書、中国ブロック国民運動委員会の石村智子責任者らも同席しました。

 国交省、農水省では、河川護岸の崩壊で土砂が流入し、耕作不能となっている農地の早期復旧を求めました。担当官は、山口県と協議した結果、県と山口、萩両市、国出先機関などで「工事連絡協議会」」を設置し、農地の早期復旧のため調整していくことを明らかにしました。

 厚労省では、萩市須佐保育園の移転改築を災害復旧事業の対象にするよう要望。担当官は、再度災害防止の観点に立ち、事業費の2分の1補助の対象となるよう財務省と協議した結果、認められる見込みとなったことを明らかにしました。

★主な要望項目と回答要旨はこちら

■2014年3月議会 藤本議員一般質問■

 村岡政嗣新知事が就任して初の3月県議会は3月4日開会。日本共産党の藤本一規県議は13日、一般質問を行い、ムダな大型事業はやめ、福祉、教育最優先の県政への転換を求めました。

ムダな「第2関門橋」は中止を―既存の橋、トンネルは安全

 藤本議員は、「やまぐち産業戦略推進計画」にもとづき、新年度予算案で243億円が投じられる「瀬戸内産業再生戦略」の中に「地域高規格道路下関北九州道路」(第二関門橋)調査費用として500万円(今年度200万円)が計上されている問題を取り上げ、ムダな大型事業の中止を求めました。
 これまで県は、同道路を「災害時にも機能するネットワークを構築する道路として不可欠」と説明。しかし、今年2月の日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問に対し、大田国交大臣は、現在の関門橋や関門国道トンネルについて「災害時も含めて、安全にご利用できると考えている」と答弁しました。
 藤本議員が、県の必要論は破たんしたと追及したのに対し、藤部秀則副知事は「補修工事や災害、事故等による通行制限が行われたら、社会経済活動に大きな影響がある。同道路整備は必要不可欠だ」と強弁しました。


子どもの医療費は小学校卒業まで無料に―全国13が実施

 藤本議員は、村岡知事が新年度予算案の発表会見で、6月議会に提出予定の「肉付け予算」で「子育て」対策に取り組みたいと発言したことを評価。すでに多くの都道府県が「子育て対策」として、乳幼児医療助成制度の対象年齢を引き上げ、小学生以上としているのは通院で13、入院で22に広がっていることを紹介(下表)。

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 県内でも8市町が対象年齢を小学校以上に引上げ、9市町が所得制限を緩和していることを指摘し、「山口県は子育て日本一とはとても言えない。肉付け予算で、制度の拡充に踏み切るべきだと迫りました。
 渡邉修二健康福祉部長は「現制度は児童の年齢に応じた負担軽減となっており、所得制限も対象年齢児童のおおむね7割以上をカバーしており、現行水準を維持することが基本」と冷たい答弁でした。

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■2014年3月議会 木佐木議員一般質問■

 村岡政嗣新知事が就任して初の3月県議会は3月4日開会。日本共産党の木佐木大助県議は12日、一般質問を行い、原発ゼロ、米軍基地強化ノー、県民の暮らし最優先の県政への転換を求めました。

上関原発はただちに不許可に―安倍首相でさえ新増設は否定

 山口県は、中国電力が申請している上関原発建設のための公有水面埋立免許の延長について、「中国電力が上関原発計画が国のエネルギー政策に位置付けられていることを説明できるか」などを判断できれば、結論を出すことが可能になると説明してきました。
 木佐木議員は、安倍晋三首相が新年6日の年頭記者会見で「原発の新増設については、現在のところ全く想定していない」と述べたことをあげて、「この発言によって、エネルギー政策の位置付けも、土地利用計画も、全く見通しがないことは明らか。ただちに不許可にすべきだ」と迫りました。

「見通しがないとは判断していない」と強弁

 藤部秀則副知事は、「安倍首相の発言は承知している」と述べた上で、「現段階でエネルギー政策の位置付けも、土地利用計画も全く見通しがないとは判断していない」と強弁。「あくまでも中国電力の申請及び補足説明の内容について、公正な立場で審査する」と判断の先送りを正当化しました。

さらなる延長も否定せず

 木佐木議員は、4月11日が中国電力からの5回目の補足説明の回答期限であることを指摘し、「この回答内容に進展がなければ、審査を打ち切り、不許可にすべき」と再度、質したのに対し、藤部副知事は明確な答弁を避け、さらなる延長の可能性を否定しませんでした。

KC130移駐容認は公約違反―沖縄県民の願い裏切る行為

 木佐木議員は、昨年末、山口県が沖縄普天間基地のKC130空中給油機15機を今年6月から9月の間に岩国基地に移駐させる計画を容認したことをきびしく批判しました。
 木佐木議員は「普天間代替施設が完成」する前の先行移駐は容認できないと繰り返してきた山口県が、「普天間基地が継続的に使用されることがないよう政府が責任をもって取り組む決意が確認できた」として先行移駐を容認したのは、「詐欺的で重大な公約違反だ」と指摘。「普天間基地の無条件撤去、県内移設反対という沖縄県民の総意をも踏みにじる行為であり、容認方針は撤回すべき」と迫りました。
 小松一彦総務部理事は、「普天間代替施設が完成し、移駐の目処が立った時期」と説明してきた国が昨年10月、考え方を変更し、本年6月から9月の間の移駐を提示してきたことを受け、「真に沖縄の負担軽減につながるよう対応していくという根本的な考え方に立ち返ったもので、従来の答弁と異なるものではない」と強弁し、容認の撤回を拒みました。

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