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■豪雨災害の復旧支援を政府に要望■

 日本共産党山口県委員会は4月2日、昨年7月の豪雨災害で大きな被害を受けた県北部地域の早期復旧への支援強化を中央省庁に要請しました。

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 党中国ブロック事務所と党島根県委員会と合同で行ったもので、山口県からは藤本一規、木佐木大助両県議、吉田達彦県議団事務局長が参加。仁比聡平参院議員、同秘書、中国ブロック国民運動委員会の石村智子責任者らも同席しました。

 国交省、農水省では、河川護岸の崩壊で土砂が流入し、耕作不能となっている農地の早期復旧を求めました。担当官は、山口県と協議した結果、県と山口、萩両市、国出先機関などで「工事連絡協議会」」を設置し、農地の早期復旧のため調整していくことを明らかにしました。

 厚労省では、萩市須佐保育園の移転改築を災害復旧事業の対象にするよう要望。担当官は、再度災害防止の観点に立ち、事業費の2分の1補助の対象となるよう財務省と協議した結果、認められる見込みとなったことを明らかにしました。

★主な要望項目と回答要旨はこちら

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