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■2014年3月議会 藤本議員一般質問■

 村岡政嗣新知事が就任して初の3月県議会は3月4日開会。日本共産党の藤本一規県議は13日、一般質問を行い、ムダな大型事業はやめ、福祉、教育最優先の県政への転換を求めました。

ムダな「第2関門橋」は中止を―既存の橋、トンネルは安全

 藤本議員は、「やまぐち産業戦略推進計画」にもとづき、新年度予算案で243億円が投じられる「瀬戸内産業再生戦略」の中に「地域高規格道路下関北九州道路」(第二関門橋)調査費用として500万円(今年度200万円)が計上されている問題を取り上げ、ムダな大型事業の中止を求めました。
 これまで県は、同道路を「災害時にも機能するネットワークを構築する道路として不可欠」と説明。しかし、今年2月の日本共産党の穀田恵二衆院議員の質問に対し、大田国交大臣は、現在の関門橋や関門国道トンネルについて「災害時も含めて、安全にご利用できると考えている」と答弁しました。
 藤本議員が、県の必要論は破たんしたと追及したのに対し、藤部秀則副知事は「補修工事や災害、事故等による通行制限が行われたら、社会経済活動に大きな影響がある。同道路整備は必要不可欠だ」と強弁しました。


子どもの医療費は小学校卒業まで無料に―全国13が実施

 藤本議員は、村岡知事が新年度予算案の発表会見で、6月議会に提出予定の「肉付け予算」で「子育て」対策に取り組みたいと発言したことを評価。すでに多くの都道府県が「子育て対策」として、乳幼児医療助成制度の対象年齢を引き上げ、小学生以上としているのは通院で13、入院で22に広がっていることを紹介(下表)。

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 県内でも8市町が対象年齢を小学校以上に引上げ、9市町が所得制限を緩和していることを指摘し、「山口県は子育て日本一とはとても言えない。肉付け予算で、制度の拡充に踏み切るべきだと迫りました。
 渡邉修二健康福祉部長は「現制度は児童の年齢に応じた負担軽減となっており、所得制限も対象年齢児童のおおむね7割以上をカバーしており、現行水準を維持することが基本」と冷たい答弁でした。

小1での30人以下学級の本格実施を

 藤本議員は、今年度から県内10校で取り組まれた30人学級の実践研究の成果を質すとともに、全国ではすでに15府県で30人学級化が取り組まれていることを明らかにし、遅くとも再来年度から30人学級化を本格実施するよう求めました。
 田邉恒美教育長は、実践研究で効果があがっていることを認め、「今後も継続的な調査研究が必要であり、本格実施の時期を示す段階ではない」と答えました。

 必要な教員増は約50人、予算は4億3200万円程度です。


平瀬ダム入札―不自然な参加要件を指摘し、透明性の向上求める

 藤本議員は、昨年12月5日執行された「錦川総合開発事業平瀬ダム建設工事(予定価格127億5300万円)」の入札(総合評価方式)に対し、県内の「零細建設会社」の社長から届けられた告発文をもとに県の姿勢を質しました(下表参照)。

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総合評価は何の為
 告発の第一は、「全社が(技術評価点)満点で、何の為の総合評価なのか」です。
 藤部秀則副知事は、入札参加者のうち7つの共同企業体の技術評価点が満点になったのは、「必要な技術力を有することが確認できたことから、総合評価方式が活かされた」と問題視しませんでした。
 告発の第二は、「落札業者に県内の○△×が参加することに問題はないのか」です。
なぜ地元企業は「900点」
 藤本議員は、県が今回の入札を4社の共同企業体とし、その参加資格の要件として、法に基づく「総合評定値」を基準に、県外大手2社は1250点以上、残り県内企業2社は900点以上としていることに注目。900点以上にした根拠と、入札参加者で900点台の企業数を質しました。
 藤部副知事は、「『ふるさと産業振興条例』に沿って、地産池消を推進するため、より多くの県内業者が共同企業体の構成員になれるように設定した。900点台の企業は2社」と答えました。
過去の3つのダムは「1000点」
 藤本議員が、近年、県内で行われたダム建設工事の入札参加資格の要件を明らかにするよう求めたのに対し、 藤部副知事は「共同企業体の構成員は2者、総合評定値は(県内企業は)1000点以上(県外は1250点以上)」だったと答えました。
 藤本議員は、あらためて「過去3つのダム建設事業では共同企業体数2社、地元企業は総合評定値1000点以上だったのに、なぜ平瀬ダム事業は4者、900点以上としたのか」と追及。藤部副知事は、「『条例』に沿って県内企業の受注機会を拡大するため、適正に判断した」と繰り返しました。
 藤本議員は、共同企業体への参加要件などを定めた「特定建設工事共同企業体取扱要領※」を改定し、透明性を高めるよう求めましたが、藤部副知事は「改正は考えていない」と拒否しました。
 ※山口県の「要領」は1990年施行、2001年改正・施行後、13年間、見直されていません。広島県など多くの県は、頻繁に改正し、工事規模ごとに参加数や総合評定値を明確にしています。

(2014年3月13日)

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