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2014年7月

■改憲求める意見書採択し、解釈改憲に反対する請願は否決■

 山口県議会は7月11日、6月定例議会の最終本会議で「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」を自民、公明など5会派の賛成多数で可決しました。

 意見書は「憲法改正案を早期に作成し、国民投票の実現に向けた議論」をすすめることを求めていますが、その理由には「日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積している」ことをあげるなど、憲法改正のねらいが「9条」にあることは明らかです。

 日本共産党県議団は、反対討論で、「日本国憲法が国民主権や基本的人権の尊重とともに平和主義を原則にしているのは、アジア・太平洋戦争で310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人びとを犠牲にした侵略戦争への反省からのもの。だからこそ前文で『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする』と決意し、新しい憲法がつくられた。その原則と歴史を踏みにじる企ては、『明文』であれ『解釈』であれ、絶対に許されることではない」ときびしく指摘しました。

 一方、「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に強く抗議し、従来の解釈の立場に戻るよう」求める請願2件は日本共産党、民主・連合の会、社民党などの賛成少数で不採択となりました。

 日本共産党県議団は反対討論で、「海外での無限定の武力行使を可能にするために、憲法9条の解釈を「憲法に管理されている内閣」が勝手に変えることは、立憲主義に背く暴走の極致であり、「改憲クーデター」とも言うべき暴挙だ」と指摘し、採択を強く求めました。

(2014年7月11日)

■藤本県議が6月議会で一般質問■

愛宕山米軍住宅用地はアセス実施を

 厚木基地からの岩国への艦載機移転にともなう愛宕山への米軍住宅と運動施設の建設について藤本議員は、「計画全体の面積は75・1ヘクタールだ。県条例は50ヘクタール以上は環境アセスメントが必要としているが、県は事業者の防衛省に実施を求めていない。法面や、民間のゴルフ場開発では対象面積に含む緑地も加え、2017年までの第二次造成の状況も確認して、アセスを行うべきだ」と指摘。運動施設の下には旧軍時代の広大な特殊地下壕(約7千平方メートル)もあり、環境への影響は大きく、当然、アセスの対象にする必要がある、と追及しました。
 半田健二環境生活部長は、「環境アセスの対象は計画面積ではなく、形状が変更される部分の面積であり、それが50ヘクタール以下なのでアセスは必要でない。ゴルフ場は計画段階の形状が複雑に変更されるので敷地全体を対象にしたが、愛宕山は形状変更部分がそのまま事業対象なので、緑地は含めていない。地下壕は、国有化の維持管理であり、今回の事業とは別」と答弁。しかし、藤本議員が、「中四国防衛局が今後、形状変更面積が50ヘクタールをこえた場合は、環境アセスを行うのか」と重ねて念押ししたのにたいし、同部長は、「今やってる事業に係る部分が50ヘクタールをこえれば、アセスを勧告する」と明らかにしました。

「100%1者」入札はやり直し必要

 公共事業入札の公正確保についても藤本議員は追及。「ことし4月、県立総合医療センターの本館ICU・手術室改修等工事は、予定価格の2億3679万4千円と同額で落札されただけでなく、入札参加が一者だけだった。こうした『100%一者落札』は入札の体をなしておらず、入札の是正を求めるべきだ」と迫りました。
 北崎孝洋土木建築部長は、今年度の土木工事・指名競争入札で一者しか参加せず入札中止したものが209件もあったとしながらも、「一者入札の落札が5件ある。医療センターの場合、指名基準に対応できる者をすべて選定しており、一者入札も有効で、再入札は必要ない」とつっぱねました。

高齢者の身元不明者対策を

 藤本議員は、近年、深刻化の一途をたどり、社会的な問題となっている高齢の身元不明者や孤独死について質問。「認知症で行方不明となった高齢者は、昨年、警察に届け出があった人が102人、行方不明が6人と警察庁が発表している。県内で身元不明のまま市町が施設に保護している高齢者はいないとのことだが、実態把握と今後の対策を急ぐべき。またこの五年の、検死された65歳以上の独居老人も2445人にのぼっており、十分な対応が求められる」と提起しました。
 小松一彦健康福祉部長は、「認知症サポーターや地域包括支援センターを中心とした〝見守りネットワーク″を充実したい」と答弁。中村県警本部長は、「認知症の行方不明者は命の危険に直結し、通常業務の一時中断で捜索と発見・保護につとめてきた。今後、徘徊高齢者の増加が懸念され、市町と連携していきたい」とのべました。

「産業戦略」優先やめ、バランスとれたプランに

 藤本議員は、村岡知事が今年度中に策定するとした「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」について、「チャレンジプランは、産業、地域、人材、安心・安全、行財政基盤の五戦略を打ち出しているが、産業活力創造戦略だけを突出させることなく、バランスをとることが必要。チャレンジプランより早く終了する対策別計画が12もあり、整合をどうはかっていくのか。また、計画策定には県民や市町の意見を十分反映させなくてはならない」とのべました。
 村岡知事は、「チャレンジプランは今後四年間に進める対策の基本を定める。推進にあたっては総合的に進め、具体的事業は今後明らかにしていく」と答弁。上野清総合企画部長は、「対策別計画は百をこえ、取り組みや目標などチャレンジプランとの整合性を確保していくよう検証・検討する」との方針を示しました。
 藤本議員はこのほか、保育科減免の制度拡充や認可外保育施設への補助拡充、小規模児童クラブへの補助の再開、看護職員の夜勤実態調査など働く環境の抜本的改善を求めました。

(2014年7月3日)

■木佐木県議が6月議会で一般質問■

立憲主義壊す解釈改憲に反対すべき

 木佐木議員は冒頭、安倍自公政権が前日、海外で武力行使する集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて、「憲法九条の解釈を勝手に変えるもので断じて認められない。日本国憲法の下で地方行政をつかさどる知事として、国のあり方を変えるこの時こそ、自らの考えを示すのは知事の見識の問題だ」と見解を質しました。

「専管事項」とすり替え、見解示さず

 村岡嗣政知事は、事を外交・防衛政策にすりかえ、「国の専管事項だから申し上げる立場にない」と無責任な答弁に終始しました。

埋立延長申請の判断先送りは〝禁じ手〟

 中電が上関原発をつくるために公有水面の埋立免許延長申請を県に提出している問題について木佐木議員は、「知事がさる五月、中電に六度目の補足説明を求め、向う一年間も審査期間を設けたのは、安倍政権が上関原発新設に現実味を持たせるまで待つという〝禁じ手″だ」と批判。二井元知事はこの問題の「法的整理」(3・11後の2012年6月)として明確に①国のエネルギー政策上、上関原発計画の位置づけが不透明②よって埋立の前提となる土地利用計画も不透明③従って延長申請があっても現時点では認められない、とのべており、「村岡知事がこの立場を踏襲すると言うのなら、延長申請は直ちに不許可にする以外にない」と追及しました。

 村岡知事が答弁を避けたため、藤部秀則副知事が、「二井知弁は申請以前のもの。実際に申請された以上、公有水面埋立法にもとづいて審査する」とのべるにとどまりました。当日は、上関町から多数の傍聴者が訪れ、「知事が答えろ」との声も飛びました。

基地強化に断固とした反対姿勢示すべき

 木佐木議員は、7月8日からKC130空中給油機が沖縄県普天間基地から岩国基地へ移駐する問題について、「(普天間問題が解決する前の先行移駐は認めないとしてきた県の)公約を破るもの。岩国移駐後も沖縄・伊江島飛行場で離着陸訓練が行われるなど、〝沖縄の負担軽減″にはならない」と指摘し、厚木基地からの空母艦載機部隊を含めて「これ以上の基地強化は認められないとのキッパリした対応をすべきだ」と求めました。
 大谷恒雄総務部理事は、「空中給油機は岩国移駐後、離着陸訓練も運用も岩国でやるので沖縄の負担は減る」と弁明しましたが、そのことは直ちに岩国基地強化になることを裏付けました。

介護保険改悪によるサービス切り捨て許すな

 県民の福祉に関連して木佐木議員は介護問題について重点的に質問。国会最終盤に医療・介護総合法が強行されたことにより、「国が責任をもつべき『公助』が削減され、『自立・自助』の流れが強まり、介護難民や入院難民、老人漂流社会が深刻化する恐れが強い」とのべ、①介護認定要支援一、二の人が保険給与から訪問・通所介護を除外され、市町村の地域支援事業に置きかえられるのは受給権の剥奪だ②県内の特養ホーム入所待機者は8265人で、要介護1、2の人が2798人を占め、入所が原則として要介護3以上に限定されると、代替施設もないこれらの人は行き場がないと総合対策を急ぐよう質しました。
 小松一彦健康福祉部長は、「要支援者への訪問・通所介護は市町が柔軟にサービス提供できるよう移行されたもの」とする一方、「要介護1、2の人でも特養以外での生活が著しく困難な場合は、特例的に入所が認められる」との見解を示しました。

朝鮮学校の補助金再開を

 木佐木議員は、1995年以来18年間続けて来た朝鮮学校にたいする私立外国人学校特別補助金を2013年度から中止したことを批判。「県は、外国人学校への補助金は県民との相互理解の推進を図ることとしつつ、他方で北朝鮮にたいする国際社会の批判を理由に中止している。北朝鮮による国連憲章や国連決議に反する行動はきびしく批判されるべきだが、これは外交的交渉で解決されなくてはならない。下関の朝鮮学校には北朝鮮籍、韓国籍含め39人の子どもが通っている」と補助金の再開を迫りました。
 渡辺繁樹総務部長は、北朝鮮の行動にたいする国際社会の批判など「総合的に勘案」して補助を止めたものだとのべるにとどまりました。
(2014年7月2日)

澤田正之氏に市議会議員の資格はない

 山口市議会議員の澤田正之氏(山口市小郡下郷)が、2014年7月3日夕刻、山口市小郡の釣具店において、釣り用品を窃盗した容疑で現行犯逮捕され、翌4日には、窃盗容疑の捜査の過程で、覚せい剤使用の事実が判明したことから覚せい剤取締法違反(使用)の容疑で再逮捕されました。6日には、山口地方検察庁に送検されました。
 澤田氏は、自らのブログでも明らかにしているように、「山口市人権教育推進委員長」という肩書も持っていました。

 加えて、「山口県人権推進指針」と「山口市人権推進指針」の両方の策定に関わっていました。(下図参照)

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