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■改憲求める意見書採択し、解釈改憲に反対する請願は否決■

 山口県議会は7月11日、6月定例議会の最終本会議で「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」を自民、公明など5会派の賛成多数で可決しました。

 意見書は「憲法改正案を早期に作成し、国民投票の実現に向けた議論」をすすめることを求めていますが、その理由には「日本を取り巻く外交安全保障情勢の変化など、憂慮すべき課題が山積している」ことをあげるなど、憲法改正のねらいが「9条」にあることは明らかです。

 日本共産党県議団は、反対討論で、「日本国憲法が国民主権や基本的人権の尊重とともに平和主義を原則にしているのは、アジア・太平洋戦争で310万人以上の日本国民と2000万人を超すアジアの人びとを犠牲にした侵略戦争への反省からのもの。だからこそ前文で『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする』と決意し、新しい憲法がつくられた。その原則と歴史を踏みにじる企ては、『明文』であれ『解釈』であれ、絶対に許されることではない」ときびしく指摘しました。

 一方、「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に強く抗議し、従来の解釈の立場に戻るよう」求める請願2件は日本共産党、民主・連合の会、社民党などの賛成少数で不採択となりました。

 日本共産党県議団は反対討論で、「海外での無限定の武力行使を可能にするために、憲法9条の解釈を「憲法に管理されている内閣」が勝手に変えることは、立憲主義に背く暴走の極致であり、「改憲クーデター」とも言うべき暴挙だ」と指摘し、採択を強く求めました。

(2014年7月11日)

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