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■藤本一規議員の9月議会一般質問■

特別警戒区域内の施設の安全対策急げ

 藤本一規議員は、岩国市や和木町、広島県の豪雨・土砂災害に関連し、土砂災害防止法に基づく特別警戒区域内(レッドゾーン)に県営住宅や県立学校など多くの公共施設が含まれていると指摘(表下)。

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 ①県営住宅は特別のハード対策を急ぎ、建て替え時は区域外とする
 ②県立高校のうち下松、華陵、徳山高校鹿野分校は教室棟などが土砂災害特別警戒区域内にあり、擁壁設置を検討する
 ③交通機動隊庁舎や警察職員宿舎も法面への擁壁設置やハード対策に取り組む
など、早急な安全策を求めました。
 関係部局は、

 ①下松市の旗岡県営住宅は建て替え中で、建て替え後は区域外となる
 ②他の県住は点検で異常が発見されたら必要な措置をとる
 ③県立高校のうち5校(徳山高校徳山北分校、徳山商工、新南陽、新南陽工、防府西)の体育館が災害時の避難場所となっているが、同施設は区域外にある
 ④学校ごとに調査を行い、擁壁などの必要性を検討していく、
などと答えました。
 県警交通機動隊庁舎の背面傾斜地への擁壁設置は近日中に国へ要請し、職員宿舎七棟については三棟は閉鎖・廃止の予定で、残りについては入居者に早期避難などを指導していくとのべました。

被災者支援策の抜本的な拡充を

 藤本議員は、被災者生活再建支援制度の抜本的強化を求め、「県独自制度をもつ13県中6県は半壊や床上浸水も支援制度の対象にしており、山口県も救済すべきであり、床上浸水被害にも見舞金の支給を」と要求。県はいずれについても、「考えていない」と冷たく拒否しました。

上関原発の埋立申請は直ちに不許可に

 藤本議員は、村岡知事が中電の上関埋立免許延長申請の可否判断を来年の5月まで1年も先延ばししたことを厳しく批判。「二井知事(当時)は2011年6月県議会で「福島原発の事故にかんがみ、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しない。(略)少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、延長許可はできない」と明確に答弁しており、中電が「新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模を決める事ができていない現時点では、きっぱりと延長不許可にすべきだとのべました。
 県は、現時点で埋立ての「『正当な事由』の有無を判断できない」ことを認めながら、「だから不許可に」との当然の方針を拒否し、「国のエネルギー政策に(原発が)位置づけられていることを中電の主張で説明できる」ようになるまで「待ち続ける」との違法・不当な態度に固執しました。

米価暴落から営農守る救済策を

 米価の大暴落で、「米作って、飯食えない」と深刻な状況になっていることについて藤本議員は、「中国地方の2014年産米の概算金(農家への仮渡し金)は昨年の60キロ・1万2千円台から3千円減(25%減)の9千円台だ。島根県は減収率15%以上の際、認定農業者及び集落営農組織に無利子の融資を行う。山口県も同様制度をつくるとともに、国に対して米の市場隔離の責任ある需給調整、直接交付金の半額措置の撤回を求めるべきだ」と質しました。また単位農業の存続を困難にし、農業委員会の公選制をやめるなどの安倍「農政改革」の中止を国に要請することも強調しました。
 県は、「県内の生産団体が稲作農家への独自の緊急融資の検討をすすめている。この動きも注視して、適切に対処したい」と答弁。市場隔離を国に要望することは考えていないと答えました。
(2014年10月1日)

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