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■福島原発震災視察レポート④■

 9月4日は福島県庁へ。

 県議会事務局の星貴文政務調査課長らが出迎えていただき、「東日本大震災と福島原発事故」について、生活環境部災害対策課の袚川(はらいかわ)浩主幹と企画調整部企画調整課の佐藤安彦主査らから、「福島県のエネルギー政策」について、企画調整部エネルギー課の市村尊広主幹と生活環境部原子力安全対策課の酒井広行主幹らから説明を受け、意見交換しました。

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いまなお続く「原発災害」

 地震と津波による福島県での被害状況は、死者が3558人で、うち1730人が災害関連死(避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡)です(今年6月末現在)。原子力災害による避難者は、いまなお約13万人(県内約8万2千人、県外約4万5千人)にのぼり、住民意向調査によると、帰還困難区域の双葉町、大熊町の住民の半数以上は「条件が整っても戻らない」と答えています。

 福島第一原発の放射能漏れよる空間放射線量は事故直後と比べると下がり、除染作業も進んでいますが、富岡、双葉、大熊、浪江4町と葛尾村に広がる帰還困難区域の解除の見通しは立ちません。さらに除染作業などで発生する大量の災害廃棄物の処理方法も決まらないままです。

 原発災害による被害は拡大し続け、復旧・復興も継続中です。このため、2011年3月11日に設置された「福島県災害対策本部」の活動は継続中です。

復興ビジョンの第一は、「原子力に依存しない安全・安心な社会づくり」


 福島県が被災から5ヶ月に策定した「復興ビジョン」の基本理念の第一は「原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」です。

 このビジョンにそって福島県では、①県議会が、福島第2原発を含む県内10基の廃炉を求める請願を採択(11年9月議会)、②知事が全基廃炉を表明(同11月)、③再生可能エネルギービジョンで「2040年に県内エネルギー需要の100%を再生可能エネルギーで生み出す」ことを掲げる(12年3月)などを進めています。

 これに対し、国、東京電力は福島第一原発の6基の廃炉は決定しましたが、第二原発にある4基の廃炉には応じていません。県の説明では、「国に求めると、『事業者が決めること』と言い、東京電力に求めると『国が決めること』と。ラチがあかない状況」のようです。話を聞いていて、腹立たしい限りでした。

 このあと日本共産党福島県議団の控え室を訪問し、神山悦子県議からも福島県の取り組みについてレクチャーを受け、東日本大震災からの復興と「原発ゼロ」をめざす運動での連帯を深めていく決意を新たにしました。

(続く)

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