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2015年7月

自民、公明など「戦争法案」推進意見書を強行採択

憲法も県民世論も踏みにじる暴挙

自公ら「戦争法案」推進の意見書を強行

 自民党県議団は、6月県議会に、国会で審議中の「戦争法案」の早期成立を求める意見書案を提出し、最終日の7月10日、自民、公明、新政クラブなど37人の賛成多数で採択されました。全国では秋田、長崎に次ぎ3県目。日本共産党県議団を代表して、河合喜代議員が反対討論に立ち、「憲法も、県民世論も踏みにじる暴挙だ」と厳しく抗議し、撤回を求めました。

狙いは憲法違反の「戦争法案」早期成立

 自民党県議団が提案し、公明党や新政クラブ(合志栄一議員)など5会派が賛同して提出されたのは、「戦争を抑止し国民の生命と安全を守る法制に関する意見書」。国会で審議中の「戦争法案」(安全保障関連法制)の早期成立を求めるものです。

 「意見書」では、「戦争法案」の必要性について、「安全保障環境は大きく変化し、国際的な脅威は安易に国境を越えてやってくる時代にある」とのべ、そのため、①あらゆる事態に対処できる切れ目のない法制、②国際社会の一員として責任ある国際協力活動を行っていくための法制の整備が必要だと述べています。

反対討論で河合議員が痛烈に批判

 議会最終日の7月10日、討論に立った日本共産党県議団の河合喜代議員は、わが党の国会論戦を通じて、①政府は、「安全保障環境が大きく変化した」具体的な事実を示せていない、②切れ目のない法制を整備すれば、するほど集団的自衛権を行使して、アメリカの無法な戦争に参加する危険が高まる、③「海外で武力行使しない」の歯止めを外せば、日本が憎悪の対象とされ、世界で活動している日本人が新たなリスクにさらされる、などの問題が明らかになったと指摘。

 憲法違反の「戦争法案」の成立を要望することは、日本国憲法を蹂躙し、立憲主義をも踏みにじる許されない行為だと厳しく批判し、意見書の撤回を強く訴え、「戦争法案」の慎重審議、廃案を求める請願5本こそ採択されるべきだと主張しました。

傍聴席から激励

 民主・連合の会、社民党・市民クラブも討論に立ち、意見書の撤回と、請願5本の採択を求めました。約40人が傍聴につめかけ、議会事務局の職員から注意を受けながらも、河合議員らには激励の拍手、意見書への賛成討論に立った自民、公明、新政クラブには批判の声が相次ぎました。

■自民党の学校教育への介入を批判

自民党が学校教育に不当な介入

 教育の自主性を侵す「不当な支配」は許されない―第一次安倍政権が改悪した現行の教育基本法でも排除できなかった教育の原理です。ところが、6月県議会の一般質問(7月3日)で自民党議員(笠本俊也氏・長門市選出)が、この原理を侵す議会質問を行いました。

 やり玉に挙げられたのは県立柳井高校で行われた現代社会の授業です。国会で審議中の安全保障関連法案について、2年生の生徒が事前学習(朝日新聞と日経新聞の記事が教材)とグループ討議を通じて、グループごとにまとめた意見を発表し、「最も説得力ある発表」に対して、模擬投票を行ないました。

 自民党議員は、「特定の新聞を教材に、投票行動までさせた授業は、政治的中立性が問われる高校教育現場にふさわしいか疑問」と主張し、県教委の見解を質したのです。

 県教育長は、「結果的に(安保法制への)賛否を問う形になってしまった」、「配慮が不足していた」と“謝罪”しました。  さらに、所管の文教委員会では合志栄一議員が何の根拠も示さないまま、「安保法制に反対の意見を持つ先生が、主権者教育を利用した政治活動をやってしまった」と決めつけました。

 教育専門家から「政治教育に試行錯誤している現場を委縮させることにもつながる。時代錯誤的な発言だ」(7月4日付「毎日新聞」)など批判の声が広がるのは当然です。

木佐木議員が自民党と教育長の対応を批判

 日本共産党の木佐木大助議員は、最終本会議(7月10日)で質疑に立ち、①授業内容に立ちいって質問したのは「不当な支配」に当たる、②県教育長が“謝罪”したことは、現場の教師の努力を無にする行為、③一番、傷つけられたのは生徒たちだ、と厳しく指摘しました。

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■木佐木大助県議が一般質問

米軍の勝手放題の飛行訓練許すな

 木佐木県議は、5月19日から21日にかけて岩国市街地上空で米軍が飛行訓練を繰り返した問題について、「21日の市民の苦情は125件に達し、NLPを除くと過去最高。岩国市は、人口密集地上空を飛ばないよう基地に申し入れたが、基地は『任務遂行上、不可欠な訓練だ』と回答した。岩国日米協議会での確認事項に反する市街地上空飛行は厳禁すべきだ」と迫りました。
 大谷恒雄総務部理事は、「県も可能な限り人口密集地上空飛行を控えるよう基地に要請した。しかし、21日の訓練が日米協議の確認事項に違反しているとは断定できない」と矛盾した答弁に終始。木佐木議員が、「五月の訓練も通常訓練と回答する米軍に、厚木から移駐する艦載機が予定コースを飛ぶ保証などなく、騒音予測をやり直し、米軍再編は撤回を求めよ」と主張したのにたいしても県は、「騒音予測コンターは移駐前のものとしては妥当なもの。現在、見直しを求める考えはない」とつっぱねました。

中電の原発推進に加担するな

 木佐木議員は、6月25日の中国電力株主総会で筆頭株主の山口県が「白紙」の議決権行使書を提出したのは「会社提案の議案に賛成」とみなされ、上関原発の早期着工を掲げる原発推進に手をかすものだと批判。祝島の清水敏保上関町議ら四人に4800万円もの損害賠償を求めるスラップ訴訟(恫喝訴訟)まで起こして原発を建設しようという不法な中電に加担することになる、と追求しました。
 渡辺繁樹総務部長は、「株式所有と会社経営とは分離して考え、経営の関与はしない基本方針で対応している」と従前通りの無責任な答弁に終始しました。また、木佐木議員が、福島原発事故を例に、事故を起こしたら補償、廃炉など原発ほどコストが高くつくものはないとのべ、原発依存から脱け出すべきだと求めたのにたいし、阿野徹生商工労働部長は、原発の必要性の是非は国において判断されるべきものとこれまで通りの無責任な態度を示しました。

障がい者の人権侵害許さぬ体制を

 下関市の「大藤園」で発生した障がい者暴行虐待事件について木佐木議員は、「直接の指導監督責任を持つ下関の責任とともに、県の障がい者福祉行政の根本が問われる」とのべ、三年に一回程度の指導監査のテンポアップ、人員増による監査体制の拡充などを急ぐ必要があると提案しました。
 小松一彦健康福祉部長は、「2005年の二件(宇部市・うべくるみ園、山口市・るりがくえん)の虐待事例以後、部内への指導監査室設置、専門的体制の整備につとめてきた。2013年度四件、14年通報十件(認定・今回の下関一件)があり、16日の研修会でも指導内容を改善する。体制は現状でも十分だ」とのべました。

村山談話の核心引き継ぐ「談話」求めるべき

 このほか木佐木議員は知事の政治姿勢について、戦後70年の節目に知事自ら「ポツダム宣言」への認識を明言し、戦後70年談話では村山談話の核心である「国策の誤り」による「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と謝罪」という立場を堅持することが必要と思うが認識はどうか、と質しました。
 村岡嗣政知事は、「わが国はポツダム宣言を受諾し、敗戦したと受けとめている」と答弁。70年談話は政府で議論されるべきものだが、歴代内閣の立場を全体として引き継ぎ、それを前提に作成されると承知しているとのべました。
(2015年7月2日)

■河合喜代県議が初質問

 今年4月の県議選で初当選した河合喜代県議(山口市区)は6月定例県議会の6月30日、初めての一般質問に登壇しました。

憲法違反の戦争法案は廃案を求めよ

 河合議員は、「戦争法案」について、憲法学者がこぞって違憲と証言し、立憲主義を根本から壊すと批判しているが、知事は立憲主義の大切さをどのように認識しているか、いわゆる「安全保障法案」が県民の安全を高めると考えているのか、と質問。村岡嗣政知事は、「立憲主義は保持すべきで、崩れるようなことがあってはならない」と答え、安保法案については国政の場で議論が尽くされるべきものとのべるにとどまりました。

上関原発の埋め立て免許は不許可に

 上関原発計画について河合議員は、知事が中国電力の公有水面埋立て免許延長申請の可否判断をまた一年先送りして、七度目の補足説明を求めたことは、申請から三年半も結論を猶予することになり、県行政の公平性・公正性の点からも許されないと指摘。「説明不十分なら一旦、不許可にし、説明できるようになった時点で再申請するのが、県民の納得できる対応だ」と追及しました。
 前田陽一土木建築部長は、「重要電源開発地点に指定された上関原発が、国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことの説明が、中電の補足説明への回答では不十分で、許可・不許可の判断根拠が得られていない」と従来の説明を繰り返えす不誠実な答弁に終始しました。

子どもの医療費は小卒まで無料に

 河合議員は、子どもの医療費無料化について、「県内12市町が対象年齢を最大で中学卒業まで広げているが、県は外来・入院とも未就学児まで所得制限がある。全国的に遜色ないというが、この10年間に40都道府県が対象年齢を広げており、据え置きは山口、広島、宮城のみだ」と早急に対象拡大を求めました。
 小松一彦健康福祉部長は、「厳しい財政状況であり、年齢拡大は考えていない」とつっぱね、「トップではないが中位にはおり、子育ての経済負担軽減は乳幼児医療費だけではない」と論点をすりかえました。

学力定着テストは廃止すべき

 山口県教委が2013年度から実施している県学力定着状況確認問題について河合議員は、「毎年10月、小学三年から中学二年までこのテストを行い、小三の児童にまで自分が全県でどのあたりの成績にいるかがわかる個人票を配布している。子どもたちからは『私のような子を学力不振児って言うのでしょ』との言葉まで出ていて、子ども心を深く傷つけ、自信を失わせている。中間や期末のテストもあり、学力定着状況確認テストは廃止すべき」と主張しました。
 浅原司教育長は、「全国学力・学習状況調査で、学習内容の定着が不十分とわかり、実施している。個人票は学校、家族が情報を共有するため配布しているが、正答率や正答数だけの一面的な見方にならぬよう十分説明していきたい」と答えました。

病床の機械的削減を許すな

 このほか河合議員は、内閣官房所管の専門調査会が、2025年時点での望ましい病床数について山口県は現在の2万3400床を1万3300床程度に1万床も減らすとの報告書を出したが、これを県が検討中の「医療費適正化計画」と直接結びつけるようなことがあっては、大量の医療費難民を生み出してしまうと質しました。
 小松一彦健康福祉部長は、「県が地域医療ビジョン策定の協議会に示したものは県が責任をもって推計した値であり、他方、今回の審査会のデータは一定の仮定による機械的な計算値であり、後者に拘束されることはない」と答えました。

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