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■自民党の学校教育への介入を批判

自民党が学校教育に不当な介入

 教育の自主性を侵す「不当な支配」は許されない―第一次安倍政権が改悪した現行の教育基本法でも排除できなかった教育の原理です。ところが、6月県議会の一般質問(7月3日)で自民党議員(笠本俊也氏・長門市選出)が、この原理を侵す議会質問を行いました。

 やり玉に挙げられたのは県立柳井高校で行われた現代社会の授業です。国会で審議中の安全保障関連法案について、2年生の生徒が事前学習(朝日新聞と日経新聞の記事が教材)とグループ討議を通じて、グループごとにまとめた意見を発表し、「最も説得力ある発表」に対して、模擬投票を行ないました。

 自民党議員は、「特定の新聞を教材に、投票行動までさせた授業は、政治的中立性が問われる高校教育現場にふさわしいか疑問」と主張し、県教委の見解を質したのです。

 県教育長は、「結果的に(安保法制への)賛否を問う形になってしまった」、「配慮が不足していた」と“謝罪”しました。  さらに、所管の文教委員会では合志栄一議員が何の根拠も示さないまま、「安保法制に反対の意見を持つ先生が、主権者教育を利用した政治活動をやってしまった」と決めつけました。

 教育専門家から「政治教育に試行錯誤している現場を委縮させることにもつながる。時代錯誤的な発言だ」(7月4日付「毎日新聞」)など批判の声が広がるのは当然です。

木佐木議員が自民党と教育長の対応を批判

 日本共産党の木佐木大助議員は、最終本会議(7月10日)で質疑に立ち、①授業内容に立ちいって質問したのは「不当な支配」に当たる、②県教育長が“謝罪”したことは、現場の教師の努力を無にする行為、③一番、傷つけられたのは生徒たちだ、と厳しく指摘しました。

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