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自民、公明など「戦争法案」推進意見書を強行採択

憲法も県民世論も踏みにじる暴挙

自公ら「戦争法案」推進の意見書を強行

 自民党県議団は、6月県議会に、国会で審議中の「戦争法案」の早期成立を求める意見書案を提出し、最終日の7月10日、自民、公明、新政クラブなど37人の賛成多数で採択されました。全国では秋田、長崎に次ぎ3県目。日本共産党県議団を代表して、河合喜代議員が反対討論に立ち、「憲法も、県民世論も踏みにじる暴挙だ」と厳しく抗議し、撤回を求めました。

狙いは憲法違反の「戦争法案」早期成立

 自民党県議団が提案し、公明党や新政クラブ(合志栄一議員)など5会派が賛同して提出されたのは、「戦争を抑止し国民の生命と安全を守る法制に関する意見書」。国会で審議中の「戦争法案」(安全保障関連法制)の早期成立を求めるものです。

 「意見書」では、「戦争法案」の必要性について、「安全保障環境は大きく変化し、国際的な脅威は安易に国境を越えてやってくる時代にある」とのべ、そのため、①あらゆる事態に対処できる切れ目のない法制、②国際社会の一員として責任ある国際協力活動を行っていくための法制の整備が必要だと述べています。

反対討論で河合議員が痛烈に批判

 議会最終日の7月10日、討論に立った日本共産党県議団の河合喜代議員は、わが党の国会論戦を通じて、①政府は、「安全保障環境が大きく変化した」具体的な事実を示せていない、②切れ目のない法制を整備すれば、するほど集団的自衛権を行使して、アメリカの無法な戦争に参加する危険が高まる、③「海外で武力行使しない」の歯止めを外せば、日本が憎悪の対象とされ、世界で活動している日本人が新たなリスクにさらされる、などの問題が明らかになったと指摘。

 憲法違反の「戦争法案」の成立を要望することは、日本国憲法を蹂躙し、立憲主義をも踏みにじる許されない行為だと厳しく批判し、意見書の撤回を強く訴え、「戦争法案」の慎重審議、廃案を求める請願5本こそ採択されるべきだと主張しました。

傍聴席から激励

 民主・連合の会、社民党・市民クラブも討論に立ち、意見書の撤回と、請願5本の採択を求めました。約40人が傍聴につめかけ、議会事務局の職員から注意を受けながらも、河合議員らには激励の拍手、意見書への賛成討論に立った自民、公明、新政クラブには批判の声が相次ぎました。

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