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■木佐木大助県議が一般質問

米軍の勝手放題の飛行訓練許すな

 木佐木県議は、5月19日から21日にかけて岩国市街地上空で米軍が飛行訓練を繰り返した問題について、「21日の市民の苦情は125件に達し、NLPを除くと過去最高。岩国市は、人口密集地上空を飛ばないよう基地に申し入れたが、基地は『任務遂行上、不可欠な訓練だ』と回答した。岩国日米協議会での確認事項に反する市街地上空飛行は厳禁すべきだ」と迫りました。
 大谷恒雄総務部理事は、「県も可能な限り人口密集地上空飛行を控えるよう基地に要請した。しかし、21日の訓練が日米協議の確認事項に違反しているとは断定できない」と矛盾した答弁に終始。木佐木議員が、「五月の訓練も通常訓練と回答する米軍に、厚木から移駐する艦載機が予定コースを飛ぶ保証などなく、騒音予測をやり直し、米軍再編は撤回を求めよ」と主張したのにたいしても県は、「騒音予測コンターは移駐前のものとしては妥当なもの。現在、見直しを求める考えはない」とつっぱねました。

中電の原発推進に加担するな

 木佐木議員は、6月25日の中国電力株主総会で筆頭株主の山口県が「白紙」の議決権行使書を提出したのは「会社提案の議案に賛成」とみなされ、上関原発の早期着工を掲げる原発推進に手をかすものだと批判。祝島の清水敏保上関町議ら四人に4800万円もの損害賠償を求めるスラップ訴訟(恫喝訴訟)まで起こして原発を建設しようという不法な中電に加担することになる、と追求しました。
 渡辺繁樹総務部長は、「株式所有と会社経営とは分離して考え、経営の関与はしない基本方針で対応している」と従前通りの無責任な答弁に終始しました。また、木佐木議員が、福島原発事故を例に、事故を起こしたら補償、廃炉など原発ほどコストが高くつくものはないとのべ、原発依存から脱け出すべきだと求めたのにたいし、阿野徹生商工労働部長は、原発の必要性の是非は国において判断されるべきものとこれまで通りの無責任な態度を示しました。

障がい者の人権侵害許さぬ体制を

 下関市の「大藤園」で発生した障がい者暴行虐待事件について木佐木議員は、「直接の指導監督責任を持つ下関の責任とともに、県の障がい者福祉行政の根本が問われる」とのべ、三年に一回程度の指導監査のテンポアップ、人員増による監査体制の拡充などを急ぐ必要があると提案しました。
 小松一彦健康福祉部長は、「2005年の二件(宇部市・うべくるみ園、山口市・るりがくえん)の虐待事例以後、部内への指導監査室設置、専門的体制の整備につとめてきた。2013年度四件、14年通報十件(認定・今回の下関一件)があり、16日の研修会でも指導内容を改善する。体制は現状でも十分だ」とのべました。

村山談話の核心引き継ぐ「談話」求めるべき

 このほか木佐木議員は知事の政治姿勢について、戦後70年の節目に知事自ら「ポツダム宣言」への認識を明言し、戦後70年談話では村山談話の核心である「国策の誤り」による「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と謝罪」という立場を堅持することが必要と思うが認識はどうか、と質しました。
 村岡嗣政知事は、「わが国はポツダム宣言を受諾し、敗戦したと受けとめている」と答弁。70年談話は政府で議論されるべきものだが、歴代内閣の立場を全体として引き継ぎ、それを前提に作成されると承知しているとのべました。
(2015年7月2日)

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