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■河合喜代県議が初質問

 今年4月の県議選で初当選した河合喜代県議(山口市区)は6月定例県議会の6月30日、初めての一般質問に登壇しました。

憲法違反の戦争法案は廃案を求めよ

 河合議員は、「戦争法案」について、憲法学者がこぞって違憲と証言し、立憲主義を根本から壊すと批判しているが、知事は立憲主義の大切さをどのように認識しているか、いわゆる「安全保障法案」が県民の安全を高めると考えているのか、と質問。村岡嗣政知事は、「立憲主義は保持すべきで、崩れるようなことがあってはならない」と答え、安保法案については国政の場で議論が尽くされるべきものとのべるにとどまりました。

上関原発の埋め立て免許は不許可に

 上関原発計画について河合議員は、知事が中国電力の公有水面埋立て免許延長申請の可否判断をまた一年先送りして、七度目の補足説明を求めたことは、申請から三年半も結論を猶予することになり、県行政の公平性・公正性の点からも許されないと指摘。「説明不十分なら一旦、不許可にし、説明できるようになった時点で再申請するのが、県民の納得できる対応だ」と追及しました。
 前田陽一土木建築部長は、「重要電源開発地点に指定された上関原発が、国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないことの説明が、中電の補足説明への回答では不十分で、許可・不許可の判断根拠が得られていない」と従来の説明を繰り返えす不誠実な答弁に終始しました。

子どもの医療費は小卒まで無料に

 河合議員は、子どもの医療費無料化について、「県内12市町が対象年齢を最大で中学卒業まで広げているが、県は外来・入院とも未就学児まで所得制限がある。全国的に遜色ないというが、この10年間に40都道府県が対象年齢を広げており、据え置きは山口、広島、宮城のみだ」と早急に対象拡大を求めました。
 小松一彦健康福祉部長は、「厳しい財政状況であり、年齢拡大は考えていない」とつっぱね、「トップではないが中位にはおり、子育ての経済負担軽減は乳幼児医療費だけではない」と論点をすりかえました。

学力定着テストは廃止すべき

 山口県教委が2013年度から実施している県学力定着状況確認問題について河合議員は、「毎年10月、小学三年から中学二年までこのテストを行い、小三の児童にまで自分が全県でどのあたりの成績にいるかがわかる個人票を配布している。子どもたちからは『私のような子を学力不振児って言うのでしょ』との言葉まで出ていて、子ども心を深く傷つけ、自信を失わせている。中間や期末のテストもあり、学力定着状況確認テストは廃止すべき」と主張しました。
 浅原司教育長は、「全国学力・学習状況調査で、学習内容の定着が不十分とわかり、実施している。個人票は学校、家族が情報を共有するため配布しているが、正答率や正答数だけの一面的な見方にならぬよう十分説明していきたい」と答えました。

病床の機械的削減を許すな

 このほか河合議員は、内閣官房所管の専門調査会が、2025年時点での望ましい病床数について山口県は現在の2万3400床を1万3300床程度に1万床も減らすとの報告書を出したが、これを県が検討中の「医療費適正化計画」と直接結びつけるようなことがあっては、大量の医療費難民を生み出してしまうと質しました。
 小松一彦健康福祉部長は、「県が地域医療ビジョン策定の協議会に示したものは県が責任をもって推計した値であり、他方、今回の審査会のデータは一定の仮定による機械的な計算値であり、後者に拘束されることはない」と答えました。

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