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2015年11月

新潟、長野両県を行政視察

地域医療と小規模企業支援を学ぶ

 木佐木大助、河合喜代両県議と吉田達彦事務局長は昨11月11~13日、新潟、長野両県で行政視察を行いました。
 新潟県では、同県が全国に先駆けて制定した「小規模企業の振興に関する基本条例」について、担当者から同条例に基づく、今後の施策展開について、説明をうかがい、意見交換しました。

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 長野県では、平均寿命、健康寿命とも全国1位、療養病床の入院受療率は同3位、在宅看取り率は全国4位など、多くの点で山口県とは対極にある同県の健康福祉行政の取り組みを担当各課からレクチャーを受けました。

大平衆院議員らと政府交渉

 日本共産党山口県議団の木佐木大助、河合喜代両県議は10月14,15の両日、大平喜信衆院議員や春名なおあき元衆院議員らとともに政府交渉に取り組み、9省庁に対し72項目にわたる県民の切実な要求の実現を迫りました。これには吉田達彦県議団事務局長、松田一志県国政対策委員長、片山房一下関市議、山田泰之岩国市議らも参加しました。

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「上関原発は需給見通しに位置付けていない」

 経済産業省では、中国電力がすすめる上関原発建設に不可欠の公有水面埋立免許の延長申請について、山口県が「将来においても国のエネルギー政策に位置付けられているかどうかを確認しなければ、正当な事由の有無を判断できない」として、結論を4年余り、引き伸ばしている問題を取り上げ、「上関原発建設計画は、国の『長期エネルギー需給見通し』に位置付けられているのか」と質しました。

 資源エネルギー庁の担当官は「原発の新増設は現時点では想定していない。需給見通しでも、原発の比率を20~22%としているが、特定の原発を想定したものではなく、上関原発計画は位置付けられてはいない」と明言しました。

岩国への艦載機先行移駐に含み

 防衛省では、沖縄県の翁長知事が、・普天間基地移設に係る公有水面埋立免許を取り消したことで新基地建設は事実上、とん挫していることを指摘。普天間基地移設と「ワンパッケージ」と説明してきた米空母艦載機部隊の岩国移駐は断念するよう求めました。

 担当官は、「抑止力の維持と厚木基地周辺の騒音解消のため必要だ」と強弁。松田氏らが「現時点で山口県、岩国市とも容認していない。地元合意なしの移駐は絶対に認められない」と繰り返し迫ったのに対しては、「地元の意向は承知している。今後も理解を得られるよう努力したい。『理解が得られるまでは絶対に行わない』とは言えない」と強行移設を否定しませんでした。

雇用対策で都議団と懇談

 14日午前、党県議団は東京都議団を訪れ、今年度から都で実現した非正規雇用対策について学びました。都は党都議団の要望も受け、「長期ビジョン」に2017年度までに非正規雇用1万5千人を正規雇用にする目標をかかげ、今年度、26億円を予算化。この中身について尾崎あや子、曽根はじめ両都議から説明を受けました。

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【政府交渉の要望項目と回答要旨はこちら】「2015101415.pdf」をダウンロード

「立憲主義を考える」議員連盟を結成

「立憲主義」議員連盟が発足 共産、民主、社民など4会派8県議で


 県議会の共産党、民主連合の会、社民党・市民連合など4会派(8人)は「立憲主義を考える」議員連盟を発足させました。

 10月9日の記者会見で、同議連の木佐木副会長は「安倍首相の地元県議会で議連ができた意義は大きい」と語りました。今後、定期的に勉強会や市民参加型の講演会などを開催します。

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■9月議会■自公が「立憲主義守れ」の請願を否決

自公議員ら「立憲主義守れ」の請願に反対

 9月県議会の最終本会議が10月9日、開かれ、戦後70年に当たって、政府に対し、「立憲主義」を堅持し、主権者教育においても「立憲主義」の大切さを普及するよう求める請願が自民、公明党などの反対で否決されました。
 否決への反対討論に立った木佐木議員は、「この請願に賛同されない議員がおられること、そのものが信じられない」と指摘。「立憲主義」とは、いやしくも「議会人」であるなら、最も尊重すべき規範であり、戦後70年の節目の年に当たって、政府に「立憲主義」の堅持を求めることに反対する行為は、「国家権力の行使は憲法により制限される」という大原則が踏みにじられることを「よし」とする態度表明に他ならないときびしく批判しました。
 治安維持法犠牲者国家賠償(仮称)の制定を求める意見書」の採択を求める請願、女性医師、看護師等の夜勤制限を求める請願も自民、公明などの反対で否決されました。県民の願いを踏みつけにする自公に批判が広がっています。

(2015年10月9日)

【反対討論の全文はこちら】「20151009_.docx」をダウンロード

■9月議会■河合議員が一般質問

女性の就労支援策に冷たい対応

 河合喜代議員は、若者や女性の就労支援について、①民間企業で働く女性の育児休業について、その間の給与を保障する奨励金制度をつくること②子育て支援の保育料軽減を第三子から二子へ拡大し、所得制限も緩和・撤廃すること③他所でも国とタイアップして始めた正規雇用転換促進助成事業(非正規から正社員にした企業が対象)や若者応援宣言企業採用奨励事業(宣言企業が若者を正社員採用した場合)を山口県でも実施することを要求。ブラック企業根絶のため、違法な時間外労働(山口労働局・昨年11月調査で45事業所が該当)や賃金不払残業(同43)の事業所には何らかのペナルティーを課してでも早急に適正化すべきだと迫りました。
 担当部長は、育児休業給付金の拡充を国に要望していくが、給与保障の奨励金制度をつくる考えはないと答弁。保育料軽減の第二子への拡充や正社員化への新たな奨励措置なども拒否し、冷たい姿勢を示しました。ブラック企業へのペナルティーも検討の考えがないとのべました。

埋立免許申請は直ちに却下を

 2012年10月の延長申請以来、丸3年近くたっても許否判断を放置している中電の上関原発用地埋立免許問題について河合議員は、「知事は現時点では正当な事由の有無を判断できる段階ではないというが、国は現在、原発の新増設を想定しておらず、再稼働申請中の原発24基について審査終了の目途など全くつかない。従って、上関原発が国のエネルギー政策にどう位置づけられるか、の判断時期も全く見通せず、それまで許否判断を先のばしすれば行政の中立性は甚だしく損なわれる」とのべ、直ちに却下するよう求めました。
 担当部長は、許否判断が何年なら常識的かという基準はない、と無茶苦茶な答弁。河合議員が、免許問題住民訴訟で山口地裁が「黒塗り文書」開示の文書送付嘱託を決めたと質したことについても、担当部長は「まだ裁判所から文書が届いていない。内容を確認して適切に対応したい」とのべるにとどまりました。
 河合議員は、①小規模事業者の「よろず支援拠点」を東西に設置すべき、②集落営農法人以外でも、農業をしたいという個人や団体に中古農機の購入費用補助を行う、③県立学校(中等部)での育鵬社教科書採択は撤回をと求めました。

(2015年10月1日)

【質問全文はこちら】「20151001.docx」をダウンロード

■9月議会■木佐木議員が一般質問

引き続き丁寧な説明が必要 「戦争法」に知事が表明

 木佐木議員は、安倍自公政権が強行採決した戦争法に抗議するとともに、知事の政治姿勢として今回の立憲主義、民主主義破壊にたいする認識を質し、党は「戦争法廃止の国民連合政府」の実現へ全力を尽くすと表明しました。
 村岡嗣政知事は、安全保障政策は国の専管事項だとしつつも、「安倍総理も政府も、引き続き国民に丁寧に説明し、理解を深める努力をするとのべている」と答え、十分な国民の理解のないまま決められた事実を裏付ける形となりました。

若者定住、移住促進へ実効ある施策を

 木佐木議員は、県の将来ビジョンの一つに「若者の県内定着や大学生などの還流促進」をあげていることに関連して、「高校生の意識調査では42%が県外に出る。魅力ある施設、場所が少なく、交通や買い物が不便だからと答えている。県内定着の動機づけ支援へ、県内企業就職に給付型奨学金制度の大幅拡充を急ぐべきだ」と求めました。
 担当部長は、「奨学金返還補助制度を本年度スタートさせた。高卒者の県内定着・就職へ大学、行政、企業がいっそう積極的に取り組みたい」と答えました。

仕事と子育てを両立できる環境づくりを

 また、木佐木議員は、県が策定した「総合戦略」の一つに、働きやすい職場環境づくりの一環として、男性育児休業取得率を13%まで向上させる目標を掲げたことを評価し、現状と対策を尋ねしました。
 担当部長は、現在の取得率について、知事部局は4・1%、県教委は5・0%となっていると答え、今年6月には知事をはじめ所属長以上の管理職が「イクボス宣言」を行うなど、子育てに優しく、すべての職員が仕事と家庭を大切にできる職場づくりをすすめる考えを示しました。

空母艦載機移駐は撤回しかない

 木佐木議員は基地問題で、沖縄県の翁長知事が辺野古基地建設撤回へ埋立承認の取消し手続きを開始したことから、ワンパッケージの岩国への艦載機移駐は見通しが立たなくなっており、移駐撤回を明確にすべきだとのべました。
 担当理事は、「辺野古埋立承認取り消しは今後も注視し、予断をもって答えられないが、再編は(沖縄・岩国が)ワンパッケージであり、基本スタンス(岩国先行移駐は認めない)を堅持していく」と答弁しました。

教育への不当な介入は是正を

 教育問題について木佐木議員は、県立柳井高校で行った主権者教育を自民党県議が6月議会で「政治的中立性に疑問」と質問し、教育長が「謝罪」と報道されたことについて、質問と「謝罪」じたいが「政治の教育介入」とそれに屈するものだと批判しました。
 教育長は、「政治的中立性が損なわれたとは考えない」と自民県議の質問の不当性を裏付けたものの、「国からの通知に照らせば配慮不足だった」と今後に大きな問題を残しました。

(2015年9月29日)

【質問全文はこちら】「20150929.docx」をダウンロード

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