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大平衆院議員らと政府交渉

 日本共産党山口県議団の木佐木大助、河合喜代両県議は10月14,15の両日、大平喜信衆院議員や春名なおあき元衆院議員らとともに政府交渉に取り組み、9省庁に対し72項目にわたる県民の切実な要求の実現を迫りました。これには吉田達彦県議団事務局長、松田一志県国政対策委員長、片山房一下関市議、山田泰之岩国市議らも参加しました。

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「上関原発は需給見通しに位置付けていない」

 経済産業省では、中国電力がすすめる上関原発建設に不可欠の公有水面埋立免許の延長申請について、山口県が「将来においても国のエネルギー政策に位置付けられているかどうかを確認しなければ、正当な事由の有無を判断できない」として、結論を4年余り、引き伸ばしている問題を取り上げ、「上関原発建設計画は、国の『長期エネルギー需給見通し』に位置付けられているのか」と質しました。

 資源エネルギー庁の担当官は「原発の新増設は現時点では想定していない。需給見通しでも、原発の比率を20~22%としているが、特定の原発を想定したものではなく、上関原発計画は位置付けられてはいない」と明言しました。

岩国への艦載機先行移駐に含み

 防衛省では、沖縄県の翁長知事が、・普天間基地移設に係る公有水面埋立免許を取り消したことで新基地建設は事実上、とん挫していることを指摘。普天間基地移設と「ワンパッケージ」と説明してきた米空母艦載機部隊の岩国移駐は断念するよう求めました。

 担当官は、「抑止力の維持と厚木基地周辺の騒音解消のため必要だ」と強弁。松田氏らが「現時点で山口県、岩国市とも容認していない。地元合意なしの移駐は絶対に認められない」と繰り返し迫ったのに対しては、「地元の意向は承知している。今後も理解を得られるよう努力したい。『理解が得られるまでは絶対に行わない』とは言えない」と強行移設を否定しませんでした。

雇用対策で都議団と懇談

 14日午前、党県議団は東京都議団を訪れ、今年度から都で実現した非正規雇用対策について学びました。都は党都議団の要望も受け、「長期ビジョン」に2017年度までに非正規雇用1万5千人を正規雇用にする目標をかかげ、今年度、26億円を予算化。この中身について尾崎あや子、曽根はじめ両都議から説明を受けました。

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【政府交渉の要望項目と回答要旨はこちら】「2015101415.pdf」をダウンロード

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