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■9月議会■木佐木議員が一般質問

引き続き丁寧な説明が必要 「戦争法」に知事が表明

 木佐木議員は、安倍自公政権が強行採決した戦争法に抗議するとともに、知事の政治姿勢として今回の立憲主義、民主主義破壊にたいする認識を質し、党は「戦争法廃止の国民連合政府」の実現へ全力を尽くすと表明しました。
 村岡嗣政知事は、安全保障政策は国の専管事項だとしつつも、「安倍総理も政府も、引き続き国民に丁寧に説明し、理解を深める努力をするとのべている」と答え、十分な国民の理解のないまま決められた事実を裏付ける形となりました。

若者定住、移住促進へ実効ある施策を

 木佐木議員は、県の将来ビジョンの一つに「若者の県内定着や大学生などの還流促進」をあげていることに関連して、「高校生の意識調査では42%が県外に出る。魅力ある施設、場所が少なく、交通や買い物が不便だからと答えている。県内定着の動機づけ支援へ、県内企業就職に給付型奨学金制度の大幅拡充を急ぐべきだ」と求めました。
 担当部長は、「奨学金返還補助制度を本年度スタートさせた。高卒者の県内定着・就職へ大学、行政、企業がいっそう積極的に取り組みたい」と答えました。

仕事と子育てを両立できる環境づくりを

 また、木佐木議員は、県が策定した「総合戦略」の一つに、働きやすい職場環境づくりの一環として、男性育児休業取得率を13%まで向上させる目標を掲げたことを評価し、現状と対策を尋ねしました。
 担当部長は、現在の取得率について、知事部局は4・1%、県教委は5・0%となっていると答え、今年6月には知事をはじめ所属長以上の管理職が「イクボス宣言」を行うなど、子育てに優しく、すべての職員が仕事と家庭を大切にできる職場づくりをすすめる考えを示しました。

空母艦載機移駐は撤回しかない

 木佐木議員は基地問題で、沖縄県の翁長知事が辺野古基地建設撤回へ埋立承認の取消し手続きを開始したことから、ワンパッケージの岩国への艦載機移駐は見通しが立たなくなっており、移駐撤回を明確にすべきだとのべました。
 担当理事は、「辺野古埋立承認取り消しは今後も注視し、予断をもって答えられないが、再編は(沖縄・岩国が)ワンパッケージであり、基本スタンス(岩国先行移駐は認めない)を堅持していく」と答弁しました。

教育への不当な介入は是正を

 教育問題について木佐木議員は、県立柳井高校で行った主権者教育を自民党県議が6月議会で「政治的中立性に疑問」と質問し、教育長が「謝罪」と報道されたことについて、質問と「謝罪」じたいが「政治の教育介入」とそれに屈するものだと批判しました。
 教育長は、「政治的中立性が損なわれたとは考えない」と自民県議の質問の不当性を裏付けたものの、「国からの通知に照らせば配慮不足だった」と今後に大きな問題を残しました。

(2015年9月29日)

【質問全文はこちら】「20150929.docx」をダウンロード

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