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■9月議会■河合議員が一般質問

女性の就労支援策に冷たい対応

 河合喜代議員は、若者や女性の就労支援について、①民間企業で働く女性の育児休業について、その間の給与を保障する奨励金制度をつくること②子育て支援の保育料軽減を第三子から二子へ拡大し、所得制限も緩和・撤廃すること③他所でも国とタイアップして始めた正規雇用転換促進助成事業(非正規から正社員にした企業が対象)や若者応援宣言企業採用奨励事業(宣言企業が若者を正社員採用した場合)を山口県でも実施することを要求。ブラック企業根絶のため、違法な時間外労働(山口労働局・昨年11月調査で45事業所が該当)や賃金不払残業(同43)の事業所には何らかのペナルティーを課してでも早急に適正化すべきだと迫りました。
 担当部長は、育児休業給付金の拡充を国に要望していくが、給与保障の奨励金制度をつくる考えはないと答弁。保育料軽減の第二子への拡充や正社員化への新たな奨励措置なども拒否し、冷たい姿勢を示しました。ブラック企業へのペナルティーも検討の考えがないとのべました。

埋立免許申請は直ちに却下を

 2012年10月の延長申請以来、丸3年近くたっても許否判断を放置している中電の上関原発用地埋立免許問題について河合議員は、「知事は現時点では正当な事由の有無を判断できる段階ではないというが、国は現在、原発の新増設を想定しておらず、再稼働申請中の原発24基について審査終了の目途など全くつかない。従って、上関原発が国のエネルギー政策にどう位置づけられるか、の判断時期も全く見通せず、それまで許否判断を先のばしすれば行政の中立性は甚だしく損なわれる」とのべ、直ちに却下するよう求めました。
 担当部長は、許否判断が何年なら常識的かという基準はない、と無茶苦茶な答弁。河合議員が、免許問題住民訴訟で山口地裁が「黒塗り文書」開示の文書送付嘱託を決めたと質したことについても、担当部長は「まだ裁判所から文書が届いていない。内容を確認して適切に対応したい」とのべるにとどまりました。
 河合議員は、①小規模事業者の「よろず支援拠点」を東西に設置すべき、②集落営農法人以外でも、農業をしたいという個人や団体に中古農機の購入費用補助を行う、③県立学校(中等部)での育鵬社教科書採択は撤回をと求めました。

(2015年10月1日)

【質問全文はこちら】「20151001.docx」をダウンロード

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