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2016年1月

■県議団、県委員会が村岡知事に要請・懇談

 日本共産党山口県議団と同山口県委員会は1月14日、「2016年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を村岡嗣政知事に手渡し、「安倍政権の暴走政治から県民の平和と暮らしを守る防波堤の役割」を発揮するよう求めました。佐藤文明県委員長、木佐木大助、河合喜代両県議、藤本一規前県議、松田一志国政対策委員長らが出席しました。

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12分野448項目の実現を要請

 申し入れは、12分野448項目にわたるもの。懇談では、緊急重点要望にあげた、①安保法制(戦争法)廃止を求め、立憲主義を取り戻す、②上関原発計画の白紙撤回を求め、「原発ゼロ」の日本を実現する、③米軍岩国基地の拡大強化に反対し、基地のない山口県を展望する、④乳幼児医療費助成制度の拡充、第2子からの保育料無料化、給付型奨学金の創設など、子育て支援の拡充と、住宅・店舗リフォーム制度の導入による中小企業支援の充実について意見交換しました。
 佐藤県委員長は、「戦争法は立憲主義を踏みにじるもの。県民の生命と財産を守るべき県としても廃止を求めるべき」とのべ、「政治的な立場に違いはあるが、県民福祉の向上という目標では共同していきたい」と強調しました。

国政に係る問題は議論を避け、従来見解に終始

 村岡知事は、戦争法や基地、原発問題など国政に係る問題では議論を避け、従来の見解に終始。子育てや中小企業への支援強化については、財政事情のきびしさを強調し、具体的な考えは示しませんでした。出席した両県議らは、「暮らしも営業も危機的な状況。限られた予算の中でも、県民要望に応える努力を」と強く求めました。

要望書の全文は➡「ken_yosanyobo_2016.pdf」をダウンロード

■2015年12月議会■木佐木大助議員が一般質問

不法な戦争協力は拒否せよ

 木佐木議員は、昨年の日米ガイドライン改定や戦争法成立により、アメリカが無法な先制攻撃を始めた結果、「重要影響事態」、「存立危機事態」となった場合でも、米軍の後方支援として「地方自治体が有する権限の行使」について協力を求められたり、公共施設、港湾施設の優先利用が可能になることを指摘。「無法な戦争への協力はキッパリと拒否すべきだ」と迫りました。
 県は、「安保関連法は、国民の命と平和な暮らしを守る観点から制定されたものであり、これを尊重し、協力する立場にある」とのべ、具体的な協力要請への対応については「県民生活や経済活動への影響度合いなどを総合的に勘案した上で、個別に判断する」と答えました。

爆音被害を拡大する艦載機にノーを

 木佐木議員は、岩国基地爆音訴訟の一審判決(10月15日・山口地裁岩国支部)は、旧滑走路を1㌔沖合に移設しても「効果は限られる」と断じ、「なお相当数の原告らが相当に強い騒音にさらされており、重要な利害の侵害がある」ことを認めて、国に約6億円の損害賠償支払いを求めたことを高く評価。さらに同判決では、2017年に艦載機部隊が移駐すれば、「航空機騒音の程度が現時点と比べて高まる」と認定したことを示し、艦載機移駐後も「住民生活への影響は認められない」としてきた県の対応をきびしく批判し、見解を質しました。
 県は、「司法判断は係争中であり、見解は差し控えたい」と逃げの答弁に終始し、「今後とも騒音の軽減に向けた取り組みを粘り強く行っていく」と述べるにとどまりました。

県住駐車場の不正な対応是正を

 木佐木県議は、下関市の川中東部県営住宅の「駐車場管理組合」が公共スペースを勝手に駐車場として使い、恣意的・差別的な対応をしていることを告発。「放置すれば住民のコミュニティーの崩壊、県の住宅政策への不信につながる問題であり、ただちに改善すべきだ」と質しました。
 県は、「駐車場は1戸に1台が原則。これに適合しないものは是正する必要がある」とのべ、「現在、指定管理者(県施設管理財団)と連携し、この管理組合に対して、適正な管理を求めている」と改善を約束しました。

(2015年12月10日)

●立憲議連の講演会に400人

「立憲議連」が初の学習会―中野晃一(上智大教授)迎え400人参加

 「立憲主義を考える県議会議員連盟」(西嶋裕作代表)は昨12月22日、山口市内で中野晃一上智大教授を講師に迎えて、初めての「学習会」を開き、約400人が参加しました。
 中野氏は、立憲主義は人類の英知の結晶であり、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認し、戦争法まで強行したことは「クーデター」だと批判。「立憲主義を取り戻すたたかいの中で、自ら考え、立ち上がった若者たちへの共感が広がったことは、市民社会に新しい希望をもたらしている」と話し、アベ政治を許さないため、これからも力を合わせよう、と呼びかけました。

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■2015年12月議会■河合喜代議員が一般質問

公約違反のTPP合意に反対を

 河合議員は、安部政権が「大筋合意」したTPP交渉では、国会決議で「聖域」とされた農産物の重要5分野(米、小麦、大豆等)の細目586品目のうちの約3割(174品目)の関税が撤廃されることを明らかにし、「国会決議にも自民党の公約にも反することは明らか。国会での批准など認められない」と主張し、知事の見解を質しました。
 村岡嗣政知事は、「国会で議論されるものと考えるが、農業者に不安の声があることは承知している」とのべ、「農業者が希望を持って経営に取り組めるよう万全の対策を講じていただきたい」と県内農業に悪影響を及ぼすことを認めざるをえませんでした。

国も想定しない原発新設はダメ!

 河合議員は、昨11月、党県議団が行った経産省と資源エネルギー庁からの聞き取りで、①現在のエネルギー基本計画は原発の新増設を「想定していない」、②よって、上関原発計画は「国のエネルギー政策に位置付けられていない」、③上関原発の「国のエネルギー政策上の位置づけ」について中国電力から照会を受けたことはない、ことが明らかになったと指摘。国が「上関原発は位置付けられていない」と断言している上、この事実を確認しようとしていない中国電力の対応は不誠実だ、ときびしく批判し、同社の公有水面埋立免許の延長申請は直ちに不許可にすべきだと迫りました。
 県は、「法律の要件である『正当な事由』の有無は、あくまでも事業者からの説明で判断する。エネルギー政策に位置付けられているかを、どのような論法で証明するかは事業者が考えること」と詭弁をろうする答弁を繰り返しました。

医療費助成拡充し、子育て支援を

 河合議員は、県が4年後の目標にしている合計特殊出生率1.65の達成には、相当思い切った支援が必要だと指摘。県が実施した世論調査で子育て家庭が最も必要とする支援は「経済的負担の軽減」だったことも示して、乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げを強く求めました(現在、就学前児まで)。
 全国15都府県が対象年齢を小中学生まで拡充(表)しています。県は「確かに先進県とは言えないが、遅れた制度ではない」と開き直り、「現行水準を維持することが基本だ」と拡充を拒みました。

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(2015年12月9日)

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