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■県議団、県委員会が村岡知事に要請・懇談

 日本共産党山口県議団と同山口県委員会は1月14日、「2016年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を村岡嗣政知事に手渡し、「安倍政権の暴走政治から県民の平和と暮らしを守る防波堤の役割」を発揮するよう求めました。佐藤文明県委員長、木佐木大助、河合喜代両県議、藤本一規前県議、松田一志国政対策委員長らが出席しました。

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12分野448項目の実現を要請

 申し入れは、12分野448項目にわたるもの。懇談では、緊急重点要望にあげた、①安保法制(戦争法)廃止を求め、立憲主義を取り戻す、②上関原発計画の白紙撤回を求め、「原発ゼロ」の日本を実現する、③米軍岩国基地の拡大強化に反対し、基地のない山口県を展望する、④乳幼児医療費助成制度の拡充、第2子からの保育料無料化、給付型奨学金の創設など、子育て支援の拡充と、住宅・店舗リフォーム制度の導入による中小企業支援の充実について意見交換しました。
 佐藤県委員長は、「戦争法は立憲主義を踏みにじるもの。県民の生命と財産を守るべき県としても廃止を求めるべき」とのべ、「政治的な立場に違いはあるが、県民福祉の向上という目標では共同していきたい」と強調しました。

国政に係る問題は議論を避け、従来見解に終始

 村岡知事は、戦争法や基地、原発問題など国政に係る問題では議論を避け、従来の見解に終始。子育てや中小企業への支援強化については、財政事情のきびしさを強調し、具体的な考えは示しませんでした。出席した両県議らは、「暮らしも営業も危機的な状況。限られた予算の中でも、県民要望に応える努力を」と強く求めました。

要望書の全文は➡「ken_yosanyobo_2016.pdf」をダウンロード

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