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■2015年12月議会■河合喜代議員が一般質問

公約違反のTPP合意に反対を

 河合議員は、安部政権が「大筋合意」したTPP交渉では、国会決議で「聖域」とされた農産物の重要5分野(米、小麦、大豆等)の細目586品目のうちの約3割(174品目)の関税が撤廃されることを明らかにし、「国会決議にも自民党の公約にも反することは明らか。国会での批准など認められない」と主張し、知事の見解を質しました。
 村岡嗣政知事は、「国会で議論されるものと考えるが、農業者に不安の声があることは承知している」とのべ、「農業者が希望を持って経営に取り組めるよう万全の対策を講じていただきたい」と県内農業に悪影響を及ぼすことを認めざるをえませんでした。

国も想定しない原発新設はダメ!

 河合議員は、昨11月、党県議団が行った経産省と資源エネルギー庁からの聞き取りで、①現在のエネルギー基本計画は原発の新増設を「想定していない」、②よって、上関原発計画は「国のエネルギー政策に位置付けられていない」、③上関原発の「国のエネルギー政策上の位置づけ」について中国電力から照会を受けたことはない、ことが明らかになったと指摘。国が「上関原発は位置付けられていない」と断言している上、この事実を確認しようとしていない中国電力の対応は不誠実だ、ときびしく批判し、同社の公有水面埋立免許の延長申請は直ちに不許可にすべきだと迫りました。
 県は、「法律の要件である『正当な事由』の有無は、あくまでも事業者からの説明で判断する。エネルギー政策に位置付けられているかを、どのような論法で証明するかは事業者が考えること」と詭弁をろうする答弁を繰り返しました。

医療費助成拡充し、子育て支援を

 河合議員は、県が4年後の目標にしている合計特殊出生率1.65の達成には、相当思い切った支援が必要だと指摘。県が実施した世論調査で子育て家庭が最も必要とする支援は「経済的負担の軽減」だったことも示して、乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げを強く求めました(現在、就学前児まで)。
 全国15都府県が対象年齢を小中学生まで拡充(表)しています。県は「確かに先進県とは言えないが、遅れた制度ではない」と開き直り、「現行水準を維持することが基本だ」と拡充を拒みました。

_2015

(2015年12月9日)

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