« 2016年2月 | トップページ | 2016年6月 »

2016年3月

■2016年2月議会■河合喜代議員の一般質問

子どもの医療費拡充を


 知事が「結婚から子育て日本一」の県づくりをスローガンに掲げていることに関連し、河合議員はまず子どもの医療費助成制度を現行の三歳未満児(一部負担有)から抜本的に拡充すべきだと追及。「下関市、周防大島、和木、上関、阿武町は所得制限なしで中学卒業までに対象拡大し、十九市町中十六自治体まで県制度を大きく上回る医療費助成に踏み切っている。新年度から制度拡充する防府、山口、下松市などはそのため必要な財政措置は予算全体の一・〇~〇・六%。これにくらべ県は現行わずか〇・一七%。小学まで拡充しても〇・五%ですむのに、財政が厳しいと制度拡充しないのは恥ずかしい限りだ」と批判しました。
 小松一彦健康福祉部長は、「厳しい財政状況下に制度を持続するのが基本だ」と繰り返えすだけで、同様に厳しい財政の中で子育て策拡充に努めている市町の努力については「県の役割、市町の役割りは自ずから変わってくる」と冷たくのべました。

Kawai_iryohi_hiryo_201602

奨学金制度充実し、給付型つくれ

 子育て問題のもう一つの重要な課題として河合議員は高校生の奨学金制度の拡充を要求。「県のひとづくり財団奨学センターの制度を利用する高校生が九百九十五人(公私計在校生のわずか二・八%)いる。申請には保証人が二人いるが、一人に改めるべきだ。三年間借りれば国公立で六十四万八千円、私立で百八万円になる。大学、専門学校に進めばその分、卒業時に大きな借金を背負うことになる。子どもの学ぶ権利を保障し、貧困の連鎖を断ち切るためにも、給付型の奨学金を創設するのは急務だ」と強く要望しました。

 原田尚教育次長は、「奨学センターの運用財源は貸付金の返還であり、確実に返してもらうため保証人を一人にすることは考えていない。低所得世帯の高校生に返済不要の奨学のための給付金を支給しており、新たな給付型制度は考えてない」とつっぱねました。

県立高校に空調施設を

 河合議員は、「県立高校の空調設備は、総合支援学校と防衛関連予算で設置したところを除く六十校中、三十二校がPTA負担で設置しているが、保護者は月千円前後の負担を強いられている。昨年二月議会で、設置へ向け中長期的な計画を検討中と答えているが、見通しはどうか」と質しました。

 原田次長は、「財源確保が大きな課題であり、現時点では見通しを示せる段階にない」とのべるにとどまりました。

外来生物の県外放出を許すな

 河合議員は、周南市の黒髪島や防府市の向島から沖縄県・米軍辺野古新基地建設の埋め立てに岩ズリ(砕石)七四〇万立方㍍(門司区含む)を搬入すると沖縄防衛局が計画していることについて、「特定外来生物のアルゼンチンアリが岩国、柳井、光、宇部市で大量発生している。黒髪島、向島の土砂にも混入する可能性が心配される。沖縄県は特定外来生物の侵入を防ぐ県条例をつくり、土砂搬入業者に①土砂等に混入の有無確認の調査②混入時の防除策と実施の有無③その概要報告を搬入予定の九十日前までに県に届出るように決めている。対応する“放出”防止の山口県条例をつくるべきだ」と提案しました。
 秋貞憲治環境生活部長は、特定外来生物の防除体制の構築は国の責任であり、自治体の防除対策への財政支援を含めて中国知事会を通じて国に要請していると答弁。関係二島でアルゼンチンアリは確認されておらず、放出禁止の県条例は考えていないとのべました。

続きを読む "■2016年2月議会■河合喜代議員の一般質問" »

■2016年2月議会■木佐木大助議員の一般質問

憲法擁護は公務員の義務

 木佐木議員は冒頭、安倍首相が2018年までの任期中に憲法改悪を行うと表明していることに関連し、「同じ憲法尊重義務を負う知事は一連の改憲発言をどう考えるか」と質しました。
 村岡知事は、安倍総理の発言や九条「改正」に関して見解をのべる立場にないが、「地方自治体の長として憲法を尊重し擁護する立場にある」と答えました。

大企業本位の産業戦略転換を

 木佐木議員は新年度の県予算案について、「一言で言えば、地方創生は看板倒れ、主役は大企業優先の産業戦略だ」と指摘。社会保障関連費が県財政圧迫の主要因であるかのように県は繰り返し、財源不足を口実に県民の福祉要求をはねつけるが、財政悪化を招いた要因は国言いなりの大型公共事業の推進、きらら博や国体など「イベント県政」、住宅・道路・土地開発公社の破綻処理などであり、こうした「お金の使い道の間違い」を正さないまま、新年度予算が産業団地購入や企業立地促進補助、工業用水道事業の拡大を最重点にするのは誤りであり、暮らし応援に転換するよう主張しました。
 渡邉繁樹総務部長は、過去の予算編成でも当時の緊急課題や県づくりへ国と整合性を図って推進しており、「イベント」他が財政危機を招いたとの指摘は当たらないと答弁。関係部長は、企業立地、工水など県経済の活性化に欠かせないとのべました。

不要不急の下関九州道は中止に

 木佐木議員は、山口、福岡両県と下関、北九州市が財界の意向で推進している下関北九州道路(第二関門道)について、①道路維持管理のネクスコ西日本は「関門橋も関門トンネルも、メンテナンスをきちんとすればまだまだ長期に使え、阪神淡路大震災並みの地震でも大丈夫」と説明している、②不要不急の道路に1000億円単位の金をかける必要はない、と直ちに中止するよう求めました。
 前田陽一土木建築部長は、現在の橋、トンネルが長期使用できることと新しい下関北九州道路の必要性は必ずしも結びつかないとあくまで推進の立場を表明。木佐木議員が、「本四架橋方式で、事業費を2000億円と想定すれば県負担は130億円をこす」とのべ、急ぐべきは生活道路の強化や防災・減災対策の公共事業だと追及したことについては、「仮定には答えられない。事業費の大小ではなく、効果で判断すべき」とつっぱねました。

国にTPP撤退を求めよ

 木佐木議員はTPPについて、「合意・署名されたが、アメリカと日本がともに批准しなければ発効しない。TPPは山口県の農林漁業に大打撃を与えるだけでなく、食の安全や労働分野など多くの影響が避けられず、国に撤退を求めるべきだ」と迫りました。
 上野清総合企画部長は、「影響が懸念される農林水産分野には万全の対策を国が講じている。TPPは経済の持続的成長につながる」として、撤退は拒否しました。

容認へ県が踏み込み―艦載機への対応追及

 厚木基地から岩国基地への空母艦載機部隊の移駐問題について木佐木議員は、県が1月20日の「山口県岩国基地問題に関する議員連盟」役員で「基地機能の強化」「NLPの実施」はともにないとクリアされた、移駐容認へ残るのは「地元市町の意向」だけだと表明したのは問題だと批判。加えて県が移駐そのものの容認と、時期の容
認を区分したことは、結局、「普天間移設の見通しが立たなくても艦載機を容認することにつながる」と追及しました。
 大谷恒雄総務部理事は、基地機能強化とNLPは一定の整理ができ、残るは「地元の意向」だと答弁。木佐木議員が、艦載機移駐で岩国基地は第三海兵遠征軍配下の航空隊と第五空母打撃群指揮下の海軍航空部隊が展開する東アジア最大の軍事基地となり、米軍機は68機から127機へ、米兵・軍属・その家族は6500人から1万人以上へ倍増すれば事件・事故・犯罪だけでなく、騒音・生活環境悪化は明らかで、「機能強化にならない、クリアされた」などとは決して言えないと批判したことについて県は、「県は軍事的知見を持っていない」「人口(米兵)の増加が直ちに生活環境の悪化につながるとは考えていない」と無責任な発言に終始し、今後に大きな問題を残しました。

(2016年3月3日)

« 2016年2月 | トップページ | 2016年6月 »

最近の写真

  • _2017_6
  • _2017_001_2
  • _20170326_001
  • _2017_5
  • _2017_001
  • _2017_4
  • __h28
  • _2017_3
  • _2017_page002_3
  • _2017_page001
  • _2017_page002_2
  • _2017_page002