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2016年6月

■2016年6月議会討論■河合喜代議員

「米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書」に対する討論(抜粋)


 自民、公明、自民クラブが提出された「米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書案」についてです。

 在日米軍の軍人、軍属による残忍で凶悪な事件や事故は、沖縄県と同様に米軍基地をかかえる山口県にとっては他人事ではありません。

 本意見書案が政府に求めている「米軍関係者の綱紀粛正と実効性ある再発防止策を早急に講じること」、「日米地位協定について、目に見える改善を着実に具体化しながら、協定のあるべき姿を不断に追求していただくよう強く求める」-の2項目は「著しく不十分」です。

 しかし、反対すれば、県民の誤解をまねく恐れがあるため、反対はしませんが、若干、意見を述べさせていただきます。

 先週19日、沖縄県では、「元米海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾! 被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が開催され、6万5千人の県民が集いました。集会では、「繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた」とのべ、「日米地位協定の抜本的改定」などを求める決議文が採択されました。まったく同感です。

 実は、山口県議会では13年前の平成15年9月定例議会において、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書を全会一致で採択しています。

 その一文にはこうあります。「締結から43年が経過し、日米を取り巻く環境が大きく変化している今日、その運用改善のみでは、もはや諸問題を解決するには困難な状況にあり、日米地位協定を抜本的に見直す時期にきている」、よって「国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直されるよう強く要望する」と明快なものです。

 この意見書採択から13年余、地位協定の改定は「運用改善」にとどまり、在日米軍の軍人、軍属による事件・事故は後を絶たず、先に紹介したように沖縄県では「怒りが限界を超える」事態にまでなっています。

 そうした時、自民、公明両党は、なぜ、13年前のように、「抜本的な見直し」ではなく、「目に見える改善」と大きく後退した意見書案しか提出できなかったのですか。

 もしも、現政権の立場を忖度したのであれば、地方自治法99条にもとづいた「意見書」提出の意味をなさなくなります。提出された議員のみなさんには、せめて、13年前の立場に立ち返るよう願うものです。

(2016年6月24日)

■6月議会■自公が地位協定の「運用改善」に限定した意見書案提出

地位協定の「改定」に踏み込まず

 自民・公明会派は6月8日開会した6月定例議会に「米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書」を提出しました。中身は地位協定の「改定」ではなく、「運用の改善」を求めるものに留まっています。

沖縄県民大会は「抜本的改定」を決議

 沖縄県では女性暴行殺人事件など在日米軍の軍人・軍属による残忍で凶悪な事件・事故が続発。6月19日開かれた「被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」では「県民の怒りと悲しみは限界を超えた」として、「日米地位協定の抜本的改定」を求める決議文が採択されました。

山口県議会でも13年前、「抜本的見直し」意見書を採択

 山口県議会では、2003年9月議会において、「日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書」が全会一致で採択されています。
 この意見書採択から13年余、地位協定の改定は「運用改善」に留められてきました。この間、山口県内でも在日米軍の軍人・軍属による事件・事故は後を絶たず、「限界を超え」る怒りは、沖縄県だけではありません。

政権への配慮から「運用改善」に後退か

 自民、公明両会派が「抜本的な改定」に踏み込まなかった背景には「運用改善」ですませようとする安倍政権への配慮が見え隠れしています。

■2016年6月議会一般質問■木佐木大助議員

災害に備え避難所の確保に万全を


 今年4月、発生した熊本震災は断層に沿って震源域が移動し、震度6、7の激しい揺れが複数回発生するなど、これまでにない特徴があり、高速道路や新幹線などの交通網の遮断、それによる物資の運搬の困難性、連続する大きな揺れによる建物の倒壊、車での避難生活など、災害対策の新たな課題も浮き彫りになりました。

 木佐木議員は、熊本地震を教訓に、①避難所数、収容人員の増強、②屋外避難者への対応、③福祉避難所の確保、などの対策強化を求めました。

 担当部長は、①避難所の定員を上回る被災者への対応は課題の一つで、市町に検証を働きかける、②避難状況の把握、エコノミークラス症候群への対応などの課題があり、必要な対策を検討、③福祉避難所を利用できなかった被災者が生まれたのは課題で、避難所の設置促進、人的な支援体制の整備などを市町とともに検討する、と答えました。

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■2016年6月議会一般質問■河合喜代議員

病床削減で医療・介護難民つくるな

 河合議員は、山口県が作成した地域医療構想で、現在2万2273ある病床を10年後の25年には1万5889と3割近く削減する計画(表)をまとめたことをとりあげ、「目的が医療費削減にあることは明らか。医療・介護難民を生まないよう見直せ」と追及しました。

 担当部長は、「地域にふさわしいバランスのとれた医療機能と患者の状態に応じた在宅医療の受け皿の確保を進めるもの。医療難民を生み出すような病床削減を目的とするものではない」と強弁しました。

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日米地位協定の抜本改定求めよ

 河合議員は、沖縄県で米軍人・軍属による女性への暴行、殺人事件など重大犯罪が続発している現状を告発。山口県でも米軍属による自動車事故で日本人の命が奪われたにも関わらず、「公務中」とされたため、「4カ月の運転制限。ただし通勤は許可」という驚くべき軽微な処分で済まされていることも指摘して、「米軍人・軍属による事件・事故が後を絶たないのは『地位協定で守られている』という意識が背景にある」と述べ、「地位協定の抜本的な改定を日米両政府に求めるべきだ」と迫りました。

県も「抜本的改定」の必要性を認める

 担当の総務部理事は、「事件・事故などを抜本的に解決するには、地位協定の改定は必要」と明言し、「関係都道県で連携して、地位協定の改定を要望していく」と答えました。

(2016年6月14日)

●自公が民進・連合の会の代表質問権を制限

「民進・連合の会」の代表質問権を制限

 自民・公明両会派は6月議会の議会運営委員会(6月1日)で、「民進・連合の会」(4人)の戸倉多香子議員が、2月議会の請願採決に際して、同会派の決定と違う表決をしたと決めつけ、「(代表質問権は)意思表示が一致しない会派は除く」という議会の質問要綱に反したとして、今年6、9月両議会における代表質問権を認めないことを多数決で決定しました。

質問権の制限は禍根残す―野党4党で抗議文

 日本共産党の河合喜代委員は、「この質問要綱は、代表質問権を得るための『野合』を制限するためのもの。起立したとみられるような行動となったことについて、戸倉議員は『深く反省している』と述べており、「意思表示が一致しない」と決めつけて質問権を制限することは許されない」と主張しましたが、自民・公明会派は数の力で押し切りました。

 野党4党は共同で撤回を求める抗議文を畑原基成議長に提出しました。

 代表質問は4人以上の会派に認められた権利で、一般質問と違い、全ての質問に知事、教育長及び県警本部長が答弁し、民放3社による録画放映も行われます。

 代表質問を含む、質問権の取り扱いは、議会運営の根幹にかかわる重大問題です。「起立した」という「形式」のみに着目して、質問権を制限することは、山口県議会が培ってきた民主的な議会運営の伝統を傷つける行為です。

(2016年6月1日)

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