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■6月議会■自公が地位協定の「運用改善」に限定した意見書案提出

地位協定の「改定」に踏み込まず

 自民・公明会派は6月8日開会した6月定例議会に「米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書」を提出しました。中身は地位協定の「改定」ではなく、「運用の改善」を求めるものに留まっています。

沖縄県民大会は「抜本的改定」を決議

 沖縄県では女性暴行殺人事件など在日米軍の軍人・軍属による残忍で凶悪な事件・事故が続発。6月19日開かれた「被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」では「県民の怒りと悲しみは限界を超えた」として、「日米地位協定の抜本的改定」を求める決議文が採択されました。

山口県議会でも13年前、「抜本的見直し」意見書を採択

 山口県議会では、2003年9月議会において、「日米地位協定の抜本的な見直しを求める意見書」が全会一致で採択されています。
 この意見書採択から13年余、地位協定の改定は「運用改善」に留められてきました。この間、山口県内でも在日米軍の軍人・軍属による事件・事故は後を絶たず、「限界を超え」る怒りは、沖縄県だけではありません。

政権への配慮から「運用改善」に後退か

 自民、公明両会派が「抜本的な改定」に踏み込まなかった背景には「運用改善」ですませようとする安倍政権への配慮が見え隠れしています。

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